「夫も逝った…夫の実家とは縁を切りたい」

「夫も逝った…夫の実家とは縁を切りたい」 日本で「死後離婚」が急増→韓国女性「これだ！」

「夫も逝った…婚家と縁を切りたい」日本「死後離婚」が急増

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「夫も逝った…婚家と縁を切りたい」日本「死後離婚」が急増
 
-熟年離婚・卒婚に続いて新世相

姻族関係終了5年間で45％増加

年金をもらいながら法的関係の整理

婚家との葛藤から女性が好む

絶縁した後、再度の関係復元は不可

日本の関西地域の中心地の大阪で21日多少異例のセミナーが開催された。
この地域で活動している弁護士と家庭問題カウンセラーが、死んだ配偶者の家族との法的関係を終了できる「死後離婚」の説明会を開催したものである。
テーブルを囲んで座った5～6人の参加者は、ほとんどが40～50代の女性であった。
彼女らは弁護士と相談して死語離婚の手続きと法的効力などについて説明を聞いて、気になる内容を質問した。

22日NHKで報道されたこの日のセミナーの風景は、最近、日本の結婚文化や中年夫婦が直面している現実の一断面を示しているようだった。

「熟年離婚」を旧世界の流行語にし、数年前から日本を中心に広がっている「卒婚（結婚生活を卒業という意味の造語）」世相に続いて、死んだ配偶者の家族との葛藤を避けるため関係を整理する死後離婚まで広がっているのだ。

死後離婚は法律的な正式用語はなく、婚姻によって発生した配偶者の家族との姻戚関係を整理する日本の「姻族関係終了申請」を比喩的に指す言葉だ。
この制度は日本国内でもたくさんは知られていなかったが、最近死後離婚という流行語に乗って、これに対する認識が広がっている。
この手順を申請すると、死亡した配偶者の財産を相続したり、遺族年金を受けながらも、配偶者や家族の同意の有無にかかわらず、書類の提出だけで法的関係を整理することができる。

死後離婚事例が多くなるほど、これに対する認識と議論も広がっている。
日本法務省によると、2010年に1911件だった姻族関係の終了の申請は、2015年2783件増え、5年の間に約45％増加した。

日本の総合雑誌週刊ポストは22日、インターネット版の記事で、「前号に掲載した『妻が喜ぶ死後離婚事例集』がインターネットに掲載された後、コメント欄に女性の反応が列をなした」とし「賛否を表示したコメントには、7000個の返信が走ることもあった」と伝えた。
この媒体は、「男性読者の危機感を盛り上げるために、『妻が喜ぶ』というタイトルをつけたが、皮肉なことに本当に妻を喜ばせるために記事になってしまった」と評価した。

概して夫を失った妻が夫の実家の家族との葛藤を理由に死後離婚を好んでいることが知られたが、書類を提出する前に慎重な判断が必要だという指摘も出ている。
この日のセミナーに参加したカウンセラー高原彩規子は、死後離婚について、「配偶者が死亡する前に協議して、夫婦や親族との問題の解決を目指してほしい」とし「事前に何の議論もなく配偶者が死亡したという理由だけで申請書を出すのは望ましくないと思う」と述べた。
死後離婚は比較的簡単な手順で死亡した配偶者の家族との法的関係を終了することができるが、関係終了後、配偶者家族との法的関係を復元することは不可能である。

これに今吉未穗子弁護士は、NHKの「（申請書類を）提出するかどうかは、今後のことを十分に検討した後、決定しなければならない」と述べた。