ひたすらに倒閣運動にいそしむメディアの自殺行為

　平成２９年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。

　違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。

　「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。

　森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。

　結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。

　それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。

　テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。

　ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。

　朝日と東京新聞は東京都議選の直前の６月３０日付朝刊１面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル（下村氏は否定）を報じた。毎日新聞は１面カタ（２番手の記事）で、産経新聞は２面、読売新聞は第２社会面、日経新聞は第１社会面だった。

　当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を１面トップにはしないものなのにである。

　山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は２０日付１面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。

　もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成１１年４月９日付朝刊１面トップ記事「東京高検　則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。

　「『噂の真相』（五月号）によると、二十八歳のこの女性は～」

　自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で１面トップに仕立てたのである。筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕（がく）然（ぜん）としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。（論説委員兼政治部編集委員）