「ＮＨＫ分割論」を提言する 災害→「公共放送ＮＨＫ」偏向も指摘される番組・芸能→「民間放送ＮＨＫ」
「ＮＨＫ分割論」を提言する 災害→「公共放送ＮＨＫ」偏向も指摘される番組・芸能→「民間放送ＮＨＫ」 高橋洋一
http://www.sankei.com/images/news/171218/afr1712180001-n1.jpgＮＨＫの今後は…
判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではＮＨＫが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。
受信料の契約では、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。つまり、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。
ここで気になるのは、ＮＨＫに訴えられた人が、テレビを廃棄したらどうなるかという点だ。テレビを設置したことの証明が困難となれば、確定判決を得ることができなくなる可能性もある。ひょっとしたら、今回の判決の実際上の意味は、かなり小さいものかもしれない。
現状でも料金不払いについてＮＨＫは訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、ＮＨＫが勝訴した場合にテレビ設置にさかのぼって料金を払う必要があると言っているだけであり、現状と大差はない。この意味で、ＮＨＫが勝ったとはいえないものだ。
その上で、ＮＨＫが今後どうなるのかを考えてみたい。
ＮＨＫの災害情報について評価する国民は多いだろう。一方で、ある種の番組では政治的に偏向しているといった批判もある。芸能関係など、公共放送でやるまでもないという意見もあるようだ。
一定の受信料を払ってもいいが、番組の内容には意見を言いたいという人も少なくないだろう。見たくない番組には受信料を払いたくないが、必要なものは公共放送でいいというのが、多くの国民の意見ではないだろうか。
となると、ＮＨＫを「公共放送ＮＨＫ」と「民間放送ＮＨＫ」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。これなら肥大化したＮＨＫ改革にもなるし、「公共放送ＮＨＫ」は受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、内容について議論を呼ぶような番組は「民間放送ＮＨＫ」として民間放送と競争すればいい。
ＮＨＫを分割すれば、受信料も公共放送を維持するだけになるので、今より低い水準になるだろう。
