朝日新聞前社長が初めて綴った 「W吉田誤報」の内幕
平成26年8月、朝日新聞は過去の慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消した。だが謝罪がないことが批判を呼び、また翌月には元福島第一原発所長・吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報が判明。責任を取って社長を辞した木村伊量氏（64）が当時を振り返って綴る。
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木村伊量氏（朝日新聞前社長）
朝日新聞社の社長を平成26年末に辞して以来、わたしは沈黙を守ってきました。未曾有の混乱を招いた最終責任を取って社を去った者が、何を語ろうと弁解がましくなるのがおちで、胸の奥にすべて封印しようと考えたからです。一方で、当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて3年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです。
慰安婦報道をめぐる経緯はおおむね、平成26年12月に出された「第三者委員会」の報告書にある通りです。社内では平成9年に一度、慰安婦報道を検証したのですが、いわゆる「吉田清治証言」の信ぴょう性には各方面から疑問が相次いでいたにもかかわらず、訂正や取り消しはせず、中途半端な対応にとどまった印象でした。
平成24年6月に社長に就任してまもなくのことです。編集担当の役員から、前年に韓国の日本大使館前に慰安婦像が設置されるなど、慰安婦問題はさらに深刻化すると見られ、朝日としても内々に再調査する意向が伝えられ、同意しました。社のOBから「慰安婦問題を歴代の朝日トップはほおかむりしてきた。君の時代に決着させろ」という私信が届き、販売店ASAや若い記者諸君からも会合などで「いつまで誤報を放置するのですか」とたびたび詰問されるようにもなりました。
平成26年になると、安倍政権が慰安婦をめぐる「河野官房長官談話」の検証に踏み出すという話も伝わってきました。そうした動きもにらみつつ、3月、後任の編集担当のもとに検証チームを立ち上げました。わたしは社内のある席でこう訴えました。「日本だけでなく、アメリカもドイツも中国も韓国も、触れられたくない『負の歴史』を背負っている。逃げずに過去を直視してこそ品格ある道義国家だ。来年2015年は日韓基本条約締結から50年。未来志向の日韓関係を訴えていくためにも、誤報はただし、後世の評価にたえる検証にしよう」
社長室の机の片隅に「The buck stops here.（最終責任は自分が取る）」と書いた紙片を貼りつけていました。たとえ火の粉を浴びようとも不退転で臨む覚悟でした。
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朝日新聞社東京本社 ©文藝春秋
その年の8月の検証記事掲載にあたっては危機管理の観点から、編集幹部もまじえた役員の会合で何度も議論しました。当初の紙面案には「おわび」がありましたが、それまでの朝日の慰安婦報道への全面的な謝罪だと読者に受け取られかねない、という意見が数人から表明され、ある役員は「謝り過ぎだ。これでは店（販売店）がもたない」と強く異論を唱えました。最終的にそのトーンで紙面化することが固まりましたが、社長のわたしが一貫して議論を主導したことは間違いありません。
ただ、いまもって「安倍首相と何度も会い、彼の軍門にくだって、慰安婦報道を取り消したそうじゃないか」などと、いわれのない批判を受けるのには暗然とします。首相や政権の要路と慰安婦問題で話をかわしたことは一度たりともありません。（各社政治部長OBの会合を除くと）わたしが社長として首相に会ったのは平成25年2月7日、朝日の編集幹部2人とともに、ホテルの中華料理店にお招きした折だけです。
池上彰さんとはいまも面識がありません。人気コラムの「新聞ななめ読み」は柔らかな筆ながら、こちらの痛いところをズバリと突く硬派ぶりに、「やられたなあ」と苦笑したものでした。このコラムに限らず、社長が外部筆者の原稿に紙面化の前に目を通すのはありえないことです。ただ、このときはどんな経緯だったのか、慰安婦検証を取り上げた池上コラムのゲラが、わたしのもとに持ち込まれました。一読して「役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ」と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています。
掲載までまだ時間はあるし、修正をお願いしようという話になりました。詳細は承知していませんが池上さんとの交渉は難航したようで、今回は掲載を見合わせてなお交渉を続けるとの報告を受けました。「コラム打ち切り」を指示した事実はありません。それがほどなく、途中経過が週刊誌にスキャンダルとして報じられ、わたしは新聞社にあるまじき「言論封殺」に手を染めたとして断罪されることになったのです。
のちに第三者委員会による聴取で「あなたの発言を下の人が『社長の意向』だと忖度したことに責任は感じないか」と問われました（そう、昨今話題になることが多いあの「忖度」です）。「そう思われたというのなら、あえて反論はいたしませんが」と答えたように思います。
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だれにでも臆せずにものが言える自由な社風の中で育ち、部下に理不尽な権力をふるった覚えもありませんが、危機管理意識が過剰だったのか、そこは大きな反省点です。「経営と編集の分離」も改めて問われました。「編集内容に対する最終責任は経営、編集管理者に帰せられる」と戦後間もない昭和23年から継承される日本新聞協会編集権声明にありますが、ふだん、社長が社説や記事に干渉することなどありません。新聞社のトップがまず心すべき編集権の擁護とは、ときの政治権力や資本（大株主の創業家など）の介入を防ぐことです（詳しくは申せませんが、この点では社長時代に思いきった環境整備をはかりました）。
暗転した「吉田調書」報道
追い打ちをかけたのが、東電福島第一原発をめぐる「吉田調書」報道でした。平成26年5月20日の朝刊トップ記事を見て、「超ド級のスクープだ」と小躍りしたものです。ところが、日がたつにつれて、「吉田所長の命令に違反」という記事の根幹部分を疑問視する声が社外から相次ぎ、事態は暗転。わたしの記者会見当日の未明になって「編集としては記事の全文取り消しもやむをえません」とのメモが入りました。「それは編集局の総意なの？」。仰天したわたしは編集幹部に問いただしました。ならば、何をか言わん。ジャーナリズムの信用を失墜させた責めは免れません。信頼回復への一定の道筋をつけたうえで社長を辞任するハラをひそかに固めました。
調査報道に実績があり、優秀で信頼していた記者たちによる過ちだけに、いまも悔やまれてなりません。しかし、調査報道こそはジャーナリズムの明日を切り拓く「道標」です。現役記者の皆さんは手痛い躓きに教訓を学んでも、けっして萎縮することなかれ。正確で重心の低い調査報道に、勇気をもってチャレンジし続けてもらいたいと願っています。
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