ワンセグ受信料にＮＨＫ契約義務　埼玉・朝霞市議、逆転敗訴　東京高裁

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、ＮＨＫと受信料契約を結ばなければならないかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、契約義務はないとした１審さいたま地裁判決を取り消し、埼玉県朝霞市議の男性を逆転敗訴とする判決を言い渡した。

　ワンセグの受信料をめぐる同種訴訟は５件あり、１審でＮＨＫの敗訴は今回の訴訟だけだった。２審判決は東京高裁で２件あり、いずれもＮＨＫ勝訴とした。

　放送法は、受信機を設置した者は契約を結ばなければならないと規定。平成２８年８月の１審判決は「設置に携帯の意味を含めるのは解釈上相当の無理がある」と述べ、携帯電話の携帯は「受信設備の設置」に当たらないと判断した。

　１審判決によると、男性は自宅にテレビを置いておらず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていないとして契約を結ぶ義務がないことの確認を求め提訴した。