スマホの「４年縛り」　公取委の有識者検討会が初会合

　公正取引委員会は１３日、スマートフォンの販売実態について調査するための有識者検討会の初会合を開いた。携帯大手による「４年縛り」と呼ばれる手法が不当に競争を阻害している可能性があるとして、有識者などから意見を聴取する。今後、報告書として取りまとめる。

　４年縛りはスマホ端末をいったん４年間の分割払い契約で販売し、２年後に機種変更して同じプランを組み直せば端末代金の残額が無料になる仕組み。途中で解約しにくく、不当な囲い込みにつながるとの指摘がある。

　公取委は平成２８年に、２年間解約しないことを前提に端末価格を「実質ゼロ円」にする慣行が競争を制限しているとして各社に是正を求めた。４年縛りはこの販売手法に類似している。

　検討会は立教大の舟田正之名誉教授（経済法）が座長を務め、総務省がオブザーバーとして参加する。携帯大手の関係者も招く。