米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由
米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由
5/5(土) 9:00配信
財務省最高幹部が示した「あるコピー」
安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪(アラブ首長国連邦=UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域)を終えて、帰国した。
いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)のコピーを頂いた。
同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。
ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。
同紙は月3～4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？ であった。
興味深く読んだのは、「日本政治」のなかにあった以下の件である。
＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ＞
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいう「リード」である。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント(1)は、こうだ。
＜安倍内閣の支持率は4月、(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2％だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6％に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6％の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3％に僅かに回復している＞
その上でポイント(3)は次のように続いているのだ。
＜より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている＞
事実、「日本経済新聞」の最新世論調査(4月27～29日実施)を見てみると、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49％で「辞任する必要ない」の43％を上回ったが、「辞任すべきだ」は前月比7％低下している。
それだけではない。野党6党が麻生財務相の辞任など求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」は64％で「適切だ」の25％を大幅に上回った。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、同紙は分析しているのだ。
アメリカは「3選濃厚」と見ている
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick ＆ Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。
両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社(金融関連企業や各国金融当局)、年間購読料が18万ドル(約2500万円)からしても、その価値が理解できるはずだ。
これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、「結論」として＜麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない＞と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
歳川 隆雄
