日本、北米サミット中、「北のミサイル監視用」偵察衛星打ち上げ
日本、北米サミット中、「北のミサイル監視用」偵察衛星打ち上げ
地上数百㎞の高さの上空で地表面を監視することができるこの衛星は、安全保障に関連した情報を収集するためのものだとこれらの媒体は伝えた。
日本政府はすでに高性能カメラで昼に地上の様子を撮影する光学衛星と、夜間や天候が良くないとき電波を使って撮影するレーダー衛星など6種の偵察衛星を運用しており、地球各地を一日1回以上撮影するシステムを備えている。
去る2月に打ち上げに成功し、近いうちに活動を開始する光学衛星と、この日に発射したレーダー衛星それぞれ1基を合計すると、合計8基運用されるわけだ。
日本政府は今後さらに衛星を発射し、合計10基の偵察衛星システムを構築する方針だが、この場合、地球全域を1日2回以上撮影し、地上にリアルタイム伝送する能力が生まれる。
日本政府は2008年に北朝鮮のミサイル発射を契機に偵察衛星開発に乗り出して、これまで1兆3千億円(約12兆7000億ウォン)の費用を偵察衛星の開発と打ち上げ、運用に使用してきた。
今年の予算にも関連費用が620億円(約6千38億ウォン)準備されている。
今年の予算にも関連費用が620億円(約6千38億ウォン)準備されている。
これに先立ち北朝鮮は2月、日本が光学衛星を発射したことについて、朝鮮中央通信の報道を通じて、「平和的な宇宙空間を、軍事的スペース、先制攻撃の庭として悪用しようとする日本の反動層の策動」と強く批判している。