「見たくない人は払わない」受信料義務化、ＮＨＫとかく戦えり

小山和伸（神奈川大学経済学部教授）

　本稿では、公共放送局ＮＨＫの問題点と受信料制度を規定する放送法６４条の問題点を指摘するとともに、昨年の最高裁判決から受信料の強制徴収を加速するＮＨＫとの戦い方について論じてみよう。

　第一に、ＮＨＫは公正な報道を定めた放送法４条に歴然と違反している。例えば加計学園問題をめぐる証言について、安倍政権に批判的な前川喜平前文科省事務次官の証言を長々と放送しながら、この前川証言を否定する加戸守行前愛媛県知事の証言はほとんど報道しなかった。報道番組の反日的な偏向姿勢は明らかである。

　さらに、戦前戦中を扱ったドキュメンタリー番組での反日的な偏向ぶりはすさまじい。事実を極めて偏った観点から報道するほか、事実ではないことを事実として報道するなど、報道と言うよりもアジテーションというより他はない番組が、もはやＮＨＫ報道の常態となっているありさまである。

　確かな一例として、以前にも紹介した１９９６年５月２０日放送のＮＨＫ教育報道『５１年目の戦争責任』がある。激しい抗議に懲りたのか、その後これほど露骨な事実捏造（ねつぞう）はしていないＮＨＫだが、日本の公共放送たるＮＨＫによる「日本軍による慰安婦強制連行の証拠が出てきた」との報道の影響力は大きい。

　既に２０余年を経た今日でも、韓国製の事実無根の石碑が付いた慰安婦像が世界中に乱立されている。さらに特定団体の国連内での活動も相まって、今や慰安婦問題をめぐる反日姿勢が猛威を振るっている。

　同番組で強制連行の証拠として紹介された「陸支密大日記」（防衛省防衛研究所所蔵）は、慰安婦の募集に当たって悪徳業者の取り締まりを命じた通達文である。それを、文中の単語を巧みに切り張りして、日本陸軍が慰安婦の強制連行を命令した証拠文書とした報道が、４条違反と言わずして何と言うのであろうか。

ＮＨＫ放送センター

　同様の虚報を垂れ流した朝日新聞は、遅きに失したとはいえ、既にその報道内容を否定し一応謝罪しているが、ＮＨＫはいまだに訂正も謝罪もしていない。信用ならない朝日新聞は、読まなければ購読料は取られないが、ＮＨＫ受信料は見なくても徴収される。

　放送法４条は、報道は事実を曲げないですること、論争の余地のある問題はできるだけ多角的な観点から報道すること、などを定めている。この規定に反するのはもちろんＮＨＫのみではない。しかし、放送法６４条を論拠に受信料を強制徴収するＮＨＫが、同じ放送法の４条に違反している事実は断じて看過できない。

　２０１７年１２月６日の、受信契約義務についての最高裁判決は、高裁からの原告及び被告の上告に対して「双方の上告を棄却する」というもので、要するに引き分けである。ＮＨＫは「鬼の首」でも取ったかのように、放送法６４条の最高裁合憲判決が出たことばかりを吹聴しているが、これまでの下級審でも違憲判決は一度も出たことはなく、それは多くの論点の一つにすぎない。

　ＮＨＫは、受信設備を持った時点で契約依頼の通知があれば、受信契約は自動的に成立すると見なしてよいと主張して争ったが、最高裁はそれを認めず「契約には受信者側の了解・承諾が必要」と述べている。この点は、ＮＨＫの見事な敗北である。

　そもそも問題の本質は、６４条が合憲か違憲かではない。ＮＨＫが放送法４条に歴然と違反しているくせに、同じ放送法の６４条だけを振り回して、受信料を強制徴収する資格があるのかという点にあることを、この際銘記すべきであろう。

　放送法が公布された１９５０年は、まだラジオの時代だった。テレビ放送開始は１９５３年であり、当初のテレビ普及率は１０％に満たなかったのだ。ＮＨＫを皮切りに民放各社の開設が始まるが、当時の民放はまずテストパターンの放映のみで、要するにテレビの購入はＮＨＫの視聴を意味していた。だから「テレビを買ったらＮＨＫと契約せよ」という法律に一理はあった。

　また、ＮＨＫを有料としたのには、当時急務だったテレビ塔など放送設備拡充の財源を、ＮＨＫの受信料から捻出するためであった。これも、テレビ普及率が１０％に満たない時代には、受益者負担の原則からして合理性があった。もし放送設備の拡充を一般財源で行えば、１０％に満たない富裕層への優遇との批判も起きたであろう。

最高裁の判決を受け、会見する男性の代理人の（右から）尾崎幸広弁護士、高池勝彦弁護士ら＝２０１７年１２月６日、東京都千代田区（福島範和撮影）

　テレビ普及率はその後、飛躍的に伸び、１９６３年には９１％となった。一方、この間民放各社の番組も拡充されて、ＮＨＫを上回る視聴率を取る民放番組も決して珍しくなくなる。こうなると、テレビを買うこととＮＨＫの視聴とは決して同義ではなく、またテレビ施設の拡充予算をＮＨＫ視聴料に依存する必然性もなくなる。

　これはちょうど、ガソリン税と道路整備の財源の関係によく似ている。自動車の普及率が低かった時代には、舗装道路や高速道路の財源にガソリン税を充てるのは、受益者負担の原則に即している。

　自動車の普及率が低い時代に、一般財源で高速道路を作れば、一部の富裕層を優遇する税金の支出との批判を浴びたであろう。だから、自動車を使う人が払うガソリン税で、彼らの便益になる道路整備を行うというわけである。

　しかし、自動車普及率が急上昇するに従って、ガソリン税収入は激増し、無用な道路をやたらに作る弊害が生まれ、もはや道路財源を一般財源化したらどうかとの議論が生まれた。

　同様に、テレビ普及率の急上昇によって、ＮＨＫには努力無しで流れ込む受信料収入が激増し、法外な人件費支出と職員の犯罪頻発という組織的弛緩（しかん）を誘発している。テレビ設備の拡充・革新費を一般財源化しても、受益者負担の原則に反しないのは、道路財源を一般化しても不公平が生じないのと同じである。

　私は現在、大学教授の傍らメディア報道研究政策センターなる一般社団法人の理事長を務め、ＮＨＫ受信料不払い運動の先頭に立っている。私自身の経験も含めて、１０００余人の会員から寄せられるさまざまな情報によると、ＮＨＫの恫喝（どうかつ）・甘言・詐欺まがいの嘘、認知症の独居老人や老人ホームを狙い撃ちする契約詐欺など、受信料取り立てに係る彼らの執念には並々ならぬものがある。

　まず彼らに放送法４条違反に関する弁明を求めること、先の最高裁判決の真実を告げること、そして何よりも組織的対応をもって法廷闘争を辞さない構えを具備すること、これがＮＨＫに対抗する要点である。

ＮＨＫの上田良一会長（左）に答申を手渡す受信料制度等検討委員会座長の安藤英義・専修大教授＝２０１７年７月２５日、東京都渋谷区（伴龍二撮影）

　さらに今日、近い将来インターネット配信にも受信料が課されると危惧されている。これに対しては、ＮＨＫが技術的にやればすぐにでもできるスクランブル放送を実施し、受信料不払い者には映らないサービスを提供するよう、要求を強めていく必要がある。

　スマホなどからの強制徴収が実現すれば、天文学的な数字になるＮＨＫの受信料収入。しかし私は、この桁外れな彼らの強欲こそ、「見たくない人は払わない、払わないから映らない」という、当たり前の市場原理と消費者主権を実現する、契機となるに違いないと考えている。　