【韓国の反応】「日本政府、対抗措置として日本国内の韓国資産の差し押さえを検討」

由無し言<(´0｀)> #株式
「歯には歯？」日本政府、日本国内の韓国資産の差し押さえを検討」
強制徴用賠償判決を受けた日本企業に対して差し押さえ措置が取られた場合、日本政府がこれに対抗して日本国内の韓国側の資産を押収する案を検討中だと30日に毎日新聞が報じた。 

このような措置は、相手国が国際法違反行為をした場合、国連が条件付きで容認できる措置として、現実化する可能性が高くはないが、韓国を圧迫する「対抗措置」として検討されているものとみられる。 

前日河野太郎日本外相は、談話を通じて初めて「対抗措置」という言葉を述べた。 

談話では「韓国政府が適切な措置を取らない場合」という条件をつけ、「国際裁判や対抗措置を含めてすべての選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。 

以降の記者会見で、「対抗措置とは何なのか」という質問が出たが、「（どの牌を握っているのか）中身を言うことは避けたい」と具体的な言及はしなかった。
その一方で「そのような事態になる前に、韓国政府が是正してほしい」と韓国側を圧迫した。 

毎日新聞によると、日本政府が検討している「日本内の韓国側資産差し押さえ案」は、2001年の国連国際法委員会が明文化した「損害とバランスの取れた措置」と関連した条項である。
日本企業の差し押さえを国際法違反だと見れば、バランスの取れた措置として、日本国内の韓国側資産を差し押さえることができるという論理だ。 

しかし、このような措置が実際に取られた場合、韓日間の報復と応酬が繰り返される最悪の状況へと進む可能性があり、韓国政府の対応を促す意図があるとみられる。 

日本が取ることができる「対抗措置」として挙げられている方法は、そう多くはない。 

在韓日本大使を一時帰国させる案も検討されたが、韓国で日本企業の保護などと関連し、韓国政府との交渉に集中するのがより重要であるという判断が優先されていることが分かった。