ゴーン前会長と特捜部対立 先例ない事件、今後の焦点は
ゴーン前会長と特捜部対立 先例ない事件、今後の焦点は
2018年12月1日05時00分
ゴーン前会長らと東京地検特捜部の対立の構図 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件は、東京地検特捜部とゴーン前会長らが対立する構図が鮮明になってきた。退任後に受け取ることにしたとされる年約１０億円について、「支払いが確定した報酬」として年度ごとに開示する義務があったかどうかが最大の焦点だ。
ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）について、東京地裁は３０日、１２月１０日までの勾留延長を認めた。接見した関係者によると、ゴーン前会長は拘置所で差し入れの本を読み、「寒い」と話しているという。
２人は、ゴーン前会長の報酬は２０１４年度までの５年間で約１００億円だったのに、約５０億円と虚偽の記載をしたという金融商品取引法違反の疑いで１９日に逮捕された。関係者によると、特捜部は、前会長が日産側と毎年交わしていた合意文書を入手。文書には、年間報酬の総額を約２０億円と明記したうえで、内訳として、その年に受け取る約１０億円と、退任後に受領する約１０億円がそれぞれ記載されていたという。
１億円以上の報酬を得た役員の名前と金額は、１０年３月施行の改正内閣府令で個別開示が義務化された。金融庁は施行前に寄せられたパブリックコメントに対し、「報酬」の定義は会社法の解釈に準じると回答。同法を所管する法務省はこの解釈について、「実際に支払われたものであるか否かとは無関係」に、「その額が明らかなもの」は「当該事業年度に係る事業報告の内容とすることが求められる」という見解を示している。
特捜部は逮捕前に、こうした法解釈を慎重に検討。文書の作成に直接関与した秘書室幹部と「司法取引」し、将来の支払いはこの文書で確定しているという証言を得たうえで、各年度の報告書にその都度、記載する義務があるものを隠蔽（いんぺい）したと判断したとみられる。違法性の認識でも対立
一方、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は特捜部の調べに、「退任後の報酬は未確定だ」などと容疑を否認している。
関係者によると、ゴーン前会長は、退任後に報酬を受け取る仕組みがあったこと自体は認め、「多額の報酬が開示されれば従業員のやる気が落ちると思った」と理由を説明している。ただ退任時期は未定で、退任後の支払いはその時点の経済状況の影響も受けることから、「報酬の支払いは確定しておらず、報告書に記載する義務はない」と供述しているという。
特捜部が重視する合意文書については「サインしていない」と主張。取締役会には諮られていないことから、文書の法的な有効性も争点になりそうだ。
ケリー前代表取締役は、退任後の前会長の雇用に関し、コンサルタント料など複数の名目で金銭を支払うことを検討し、自身が署名した金額入りの書面を作成したと認めている。これは合意文書とは別の書面とみられる。調べでは「役員を辞めた後の話で、役員報酬とは関係がない」と主張し、計画段階で拘束力はないと供述しているという。
違法性の認識についても２人は特捜部と対立する。ゴーン前会長は退任後の報酬受け取りについて「弁護士でもあるケリー前代表取締役に相談し、合法と言われた」と強調している。ケリー前代表取締役は「外部の弁護士など専門家に相談し、適法との判断を得ていた。金融庁にも確認した」と主張しているという。
「役員報酬の虚偽記載」で初めて事件化
特捜部経験のある弁護士は「ゴーン前会長は不記載の報酬を既に受け取っているわけではなく、罪に問うのは形式的な理屈な気がする」と疑問を呈す。隠したとされる報酬が１年で約１０億円という点についても「日産の企業規模からすると大きくはない」という指摘もある。
特捜部は、０５年にはカネボウ、０６年にはライブドアのトップらを、報告書の決算の虚偽記載で逮捕。こうした粉飾事件を受けて０６年、証券取引法を大幅改正した金融商品取引法が成立した。報告書の虚偽記載罪の罰則は、それまでの倍となる「１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金」に引き上げられた。
