密約が定着、法務省内規を削除

　駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた１９５４年の法務省内規の項目が、６０年に削除されていたことが１２日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の３年間で関連事件の９割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。

　日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、５３年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。