アメリカは、北朝鮮に「大きな罠」を仕掛けたのかもしれない
アメリカは、北朝鮮に「大きな罠」を仕掛けたのかもしれない
ベトナム戦争への参戦でも「前科」が…「核とミサイル施設の廃棄」がなければ
核とミサイル開発を続ける北朝鮮と米国の対立はどうなるのか。私は先週のコラムで、米国と中国が新聞紙上での態度表明を通じて互いの立場を確認した結果「本当の危機はここから始まる」と書いた。今週もその続きを書こう。
トランプ大統領は8月22日、北朝鮮の金正恩・最高指導者が「我々に敬意を払い始めたのではないか。何か前向きなことが起きるかもしれない」と語った。ティラーソン国務長官も同日の記者会見で「北朝鮮が一定の自制をしているのは確か」と評価した。
これと符号を合わせるかのように、韓国と合同軍事演習中の在韓米軍司令官も同日、韓国での会見でミサイル実験を見送っている北朝鮮の動向について「非常に良い兆候。外交手段が成功裏に進んでいるようだ」と語った。
進展が本当ならひとまず喜ばしいが、問題は接触の中身だ。
先週のコラムでも書いたように、米国の最終目標はあくまで核とミサイル施設の廃棄である（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52624）。仮に実験凍結で本格交渉が始まったとしても、核とミサイル施設が永久的に廃棄されない限り、対立の基本構図は残る。
「新聞外交」が危機を先鋭化させた例
そこを踏まえたうえで、まず先週のコラムで指摘した新聞紙上での米中の態度表明について、少し解説を付け加える。多くの読者は「外交」と聞くと、誰にも知られない秘密の場所で政府当局者が丁々発止のやりとりをするような場面を思い浮かべるだろう。
そういう場面ももちろんあるが、新聞を利用した対話もある。これには多くの先例がある。米国と旧ソ連の冷戦が始まった局面もそうだった。1945年3月5日、当時のチャーチル英首相は米国ミズーリ州フルトンで演説をした。有名な「鉄のカーテン」演説である。
チャーチル首相は英語圏国家の友好強化を求めたうえで、「バルチック海のステッティンから、アドリア海のトリエステまで、鉄のカーテンが降りた」と述べ、「ソ連が東ヨーロッパを支配しようとしている。彼らが望んでいるのは共産主義勢力の拡大だ」と警告を発した。
この演説がニューヨーク・タイムズなどで報じられると、ソ連はどう反応したか。
当時のスターリン・ソ連共産党書記長は数日後、共産党機関紙プラウダのインタビューに答える形で「英語圏の国が残り半分の欧州を支配しようというのは、ヒトラーのような人種差別政策だ。演説はソ連に対する戦争準備宣言にほかならない」と反論した。
この記事をニューヨーク・タイムズが同年3月14日に転載した（https://timesmachine.nytimes.com/timesmachine/1946/03/14/88347439.html?pageNumber=4）。演説から9日後だった。この一連のやりとりこそが米ソ冷戦の始まりになった。米英など西側諸国とソ連・東欧圏の基本的対立がはっきりしたからだ。
これは冷戦史の教科書が必ず記述している史実である（たとえば「America, Russia, and the Cold War 1945-1984」Fifth Edition, Walter LaFeber, 1984, P38-39）。
米国や中国、ロシアはもちろん日本、韓国、北朝鮮でさえも、外交政策の当局者たちは当然こういう史実を職務上の常識として知っている。外交は歴史の延長線上にある創造的な駆け引きだから、知らなかったら政策立案者の資格がない。
「自衛のための戦争」を始める条件
したがって、中国共産党機関紙の姉妹紙である環球時報が社説で「中国は北朝鮮に対する米国の報復攻撃には中立を保つ。だが、米国が朝鮮半島の政治的版図を変えようとするなら断固、阻止すべきだ」と書いた4日後に、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名でウォール・ストリート・ジャーナルに「米国は非武装地帯の北側に駐屯する意図はない」と寄稿したとき、すべての関係国は米中の意図をしっかりと了解した。
その中には当然、金正恩氏も含まれる。
金正恩氏がグアムへのミサイル発射実験を棚上げしたのは、米国から報復攻撃を受けても、中国は頼りにならないと理解したからだ。もっと言えば、中国が報復攻撃に「事実上のゴーサイン」を送ったのを見て、金正恩氏も躊躇せざるをえなかったのである。
さらにロシアのプーチン大統領も、世界のすべての国も状況を理解した。もしも中国と米国が世界に向けて表明した基本姿勢を後で裏切ったりすれば、裏切った国が国際的非難の的になる。つまり、両国の新聞を通じた「往復書簡」は世界に向けた公約になったのだ。
国際公約であれば、それだけ信頼性も高まる。表明した政策の信頼性を確保するためにも、両国はあえて新聞を利用したとも言える。
それから米国の報復攻撃について。先週のコラムで私はロシアも報復を黙認するなら「米国は安心して報復できる。あとは金正恩氏に先に手を出させればいいだけだ。先に手を出させるのは戦いの鉄則である」と書いた。ここも説明を加えよう。
そもそも相手が先に手を出さなければ、戦争はできない。言い換えれば、戦争はあくまで自衛の戦いとしてのみ正当性を主張できる。これは現代の国際規律である。この規律が初めて世界に定着するきっかけになったのは、1837年のカロライン号事件だった。
どういう事件だったかというと、当時の英国領カナダで反乱があり、反乱軍が米国籍のカロライン号という船を使って物資や人員を輸送した。そこで英海軍が米国領内でカロライン号を破壊した。米国のウエブスター国務長官は英国が自衛権を主張するなら「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がなかった」ことを証明せよ、と迫った。
ここから、自衛権の行使には「急迫不正の侵害であり、他に防ぐ手段がなく、必要な限度にとどめる」という3要件が必要という認識が慣習として定着した。日本の武力行使に関する新3要件も自国に対する侵害のほか「わが国と密接な関係にある他国」への武力攻撃を含めただけで、基本的に同じである。
ベトナムでは「トンキン湾事件」が起きたが…
報復攻撃と自衛権の問題は米国でも議論が起きている。
たとえば、ニューヨーク・タイムズは8月20日付の記事で、カロライン号事件にも触れながら「核ミサイルを持つ北朝鮮をソ連のように容認すべきだ」というスーザン・ライス前大統領補佐官の意見と「（ソ連の先例を）北朝鮮の体制に当てはめられるのか」というマクマスター現大統領補佐官の反論を紹介している（https://www.nytimes.com/2017/08/20/world/asia/north-korea-war-trump.html?_r=0）。
いずれにせよ、米国が北朝鮮に対する報復攻撃を本当に実行しようとするなら、必ず「自衛のための攻撃」である点を明確にしなければならない。報復攻撃は後で国連で討議される。国連で自衛攻撃と主張できなければ、米国が国際法違反になってしまうのだ。
だから「相手が先に手を出した」状況を待つ、あるいは作り出すのは、米国にとって絶対に必要になる。これにも先例がある。
かつてのベトナム戦争では、米国は北ベトナム軍の魚雷艇が米軍駆逐艦を攻撃したトンキン湾事件を本格参戦の口実にした。だが後に、事件のすべてではなかったにせよ、一部は米国のでっち上げだったことが「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道で暴露された。
金正恩氏の側からみると、いまの状況は出口がない。核とミサイルの開発を完成させるために、発射あるいは爆発実験を続ければ、いずれ米国の報復を招く可能性が高い。しかも頼みの中国からは半ば、見放されてしまった。現状の凍結を選ぶ公算はある。
だが、米国はそれでは納得しそうにない。歴史は再び、繰り返すのだろうか。
