◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆2017.12.23
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◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆
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Ｔ「今週は高値圏揉み合いの動きとなった。日経平均もTOPIXも週間ベースではしっ
かりと上昇している。」
Ｍ「ああ。TOPIXは年初来高値を更新しており、悪くない動きだ。」
Ｔ「今週は何と言っても米税制改革法案の行方が注目された。まあ既に先週末の時
点でほぼ成立濃厚と見られていたが・・。」
Ｍ「ああ。無事に想定通り上下両院で可決し、そして昨日トランプ大統領が署名し
成立した。」
Ｔ「ただ米国株の動きは鈍かった。出尽くし的な売りも出ていたようだ。まあある
意味当然とも言える動きなんだが・・。」
Ｍ「そうだな。ただ市場では思っていたより底堅いと見る向きも少なくない。税制
改革法案期待で米国株は随分と上がってきた。それだけにもっと売られても不思議
はないと・・。」
Ｔ「時期的な要因もあるのかもな。既にクリスマス休暇入りしている向きも多いだ
ろうし、出尽くし警戒する向きは既に売ってしまっているという面もあるだろう。」
Ｍ「そうかもな。それにやはり税制改革による好影響はこれから出てくる訳だから
な。ある程度は織り込んでしまっているとしても、やはり売りにくさもあるんだろ
う。」
Ｔ「だろうな。早速、減税を睨んで設備投資や賃上げなどを発表した米企業も出て
きている。そういった企業が個別に買われたりはしているだけに、売りにくいとい
う面は確かにありそうだ。」
Ｍ「もちろん今回の税制改革で殆ど恩恵を受けない企業も少なくない。既に法人税
の実効税率が10%台という企業も結構あるからな。」
Ｔ「そうだな。多くの国で事業しているIT関連企業に多いと言われるが、そういう
企業の多くは税率が低い国で税金を納めている割合が多い。」
Ｍ「それにより実効税率を抑えているんだが、今回21%に引き下げられても、既に実
効税率がそれより低ければ恩恵は受けない。」
Ｔ「ああ。ただ逆に恩恵を受ける企業だって少なくない。」
Ｍ「そうだな。実効税率が今回の税制改革で決まった法人税21%より高い企業は当然
多い。それに設備投資の全額即時償却が認められることになり、その恩恵を受けや
すい企業も多いからな。」
Ｔ「減税などで浮いた資金を株主還元に回したり、賃上げに回したり、設備投資に
回したりする企業も増えるため、それは米経済には追い風だろう。」
Ｍ「それに個人の所得税も減税となるため、それによって個人消費が増える期待も
ある。そうなれば当然米経済には追い風だ。」
Ｔ「そう考えれば米国全体にはやはり追い風であり、これからそういった恩恵が米
経済に出てくることになる。」
Ｍ「そうだな。それだけに、税制改革法案成立で、米国株にはこれを材料にした買
いは入らないと言うことにはならないだろう。」
Ｔ「ひとまず出尽くしとは言えるものの、本格的に織り込んでいくのはこれからだ
との見方も確かに多い。」
Ｍ「ただどの程度、米国経済に追い風になるかの度合いは判断難しいだろう。それ
を見極めるには、やはり時間が必要だし、今から織り込めるモノでもない。」
Ｔ「確かにそうだな。別の懸念が浮上する恐れもあるからな。例えば財政悪化によ
り米金利上昇が加速してくれば、米経済には逆風となる。」
Ｍ「ああ。それだけに今回の税制改革法案成立が、どのような影響を米経済に与え
るのかは、短期間では判断できず、織り込むなんて無理な話だ。時間をかけて見極
められていくことになるだろう。」
Ｔ「とはいっても、個別に明らかに恩恵を受けるような企業株には買いも入りやす
いだろうな。」
Ｍ「そうだな。それだけに目先は個別にそういった銘柄が買われる期待はあるが、
税制改革法案によって全体的に米国株が更に上げていけるかは不透明だな。」
Ｔ「ただ1月にはトランプ大統領がインフラ計画を発表することも明らかにしており
、別の政策期待は強まる期待はありそうだ。」
Ｍ「まあ、今回の税制改革法案は、トランプ大統領が初めて実現させた公約とも言
えるからな。これにより政策への期待が高まる可能性もあるかもな。」
Ｔ「大規模なインフラ投資、それに金融規制緩和なども公約として掲げていたが、
それへの期待が再燃する可能性もあるのかもな。」
Ｍ「そういった期待が来年再び強まるようだと、強い米国株はまだ続くということ
になるのかも知れない。」
Ｔ「そうだな。来年も米国株の強さが続けば、日本株の見直し余地も大きくなる。」
Ｍ「今年も残すところ来週1週間のみだ。掉尾の一振で、今年の高値圏で終えられれ
ば何よりだな。」
Ｔ「ああ。期待したいモンだ。来年も多くの投資家にとって良い年になれば良いけ
どな。」
Ｍ「そうだな。是非とも期待したいモンだ。」
◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆
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Ｔ「今週は高値圏揉み合いの動きとなった。日経平均もTOPIXも週間ベースではしっ
かりと上昇している。」
Ｍ「ああ。TOPIXは年初来高値を更新しており、悪くない動きだ。」
Ｔ「今週は何と言っても米税制改革法案の行方が注目された。まあ既に先週末の時
点でほぼ成立濃厚と見られていたが・・。」
Ｍ「ああ。無事に想定通り上下両院で可決し、そして昨日トランプ大統領が署名し
成立した。」
Ｔ「ただ米国株の動きは鈍かった。出尽くし的な売りも出ていたようだ。まあある
意味当然とも言える動きなんだが・・。」
Ｍ「そうだな。ただ市場では思っていたより底堅いと見る向きも少なくない。税制
改革法案期待で米国株は随分と上がってきた。それだけにもっと売られても不思議
はないと・・。」
Ｔ「時期的な要因もあるのかもな。既にクリスマス休暇入りしている向きも多いだ
ろうし、出尽くし警戒する向きは既に売ってしまっているという面もあるだろう。」
Ｍ「そうかもな。それにやはり税制改革による好影響はこれから出てくる訳だから
な。ある程度は織り込んでしまっているとしても、やはり売りにくさもあるんだろ
う。」
Ｔ「だろうな。早速、減税を睨んで設備投資や賃上げなどを発表した米企業も出て
きている。そういった企業が個別に買われたりはしているだけに、売りにくいとい
う面は確かにありそうだ。」
Ｍ「もちろん今回の税制改革で殆ど恩恵を受けない企業も少なくない。既に法人税
の実効税率が10%台という企業も結構あるからな。」
Ｔ「そうだな。多くの国で事業しているIT関連企業に多いと言われるが、そういう
企業の多くは税率が低い国で税金を納めている割合が多い。」
Ｍ「それにより実効税率を抑えているんだが、今回21%に引き下げられても、既に実
効税率がそれより低ければ恩恵は受けない。」
Ｔ「ああ。ただ逆に恩恵を受ける企業だって少なくない。」
Ｍ「そうだな。実効税率が今回の税制改革で決まった法人税21%より高い企業は当然
多い。それに設備投資の全額即時償却が認められることになり、その恩恵を受けや
すい企業も多いからな。」
Ｔ「減税などで浮いた資金を株主還元に回したり、賃上げに回したり、設備投資に
回したりする企業も増えるため、それは米経済には追い風だろう。」
Ｍ「それに個人の所得税も減税となるため、それによって個人消費が増える期待も
ある。そうなれば当然米経済には追い風だ。」
Ｔ「そう考えれば米国全体にはやはり追い風であり、これからそういった恩恵が米
経済に出てくることになる。」
Ｍ「そうだな。それだけに、税制改革法案成立で、米国株にはこれを材料にした買
いは入らないと言うことにはならないだろう。」
Ｔ「ひとまず出尽くしとは言えるものの、本格的に織り込んでいくのはこれからだ
との見方も確かに多い。」
Ｍ「ただどの程度、米国経済に追い風になるかの度合いは判断難しいだろう。それ
を見極めるには、やはり時間が必要だし、今から織り込めるモノでもない。」
Ｔ「確かにそうだな。別の懸念が浮上する恐れもあるからな。例えば財政悪化によ
り米金利上昇が加速してくれば、米経済には逆風となる。」
Ｍ「ああ。それだけに今回の税制改革法案成立が、どのような影響を米経済に与え
るのかは、短期間では判断できず、織り込むなんて無理な話だ。時間をかけて見極
められていくことになるだろう。」
Ｔ「とはいっても、個別に明らかに恩恵を受けるような企業株には買いも入りやす
いだろうな。」
Ｍ「そうだな。それだけに目先は個別にそういった銘柄が買われる期待はあるが、
税制改革法案によって全体的に米国株が更に上げていけるかは不透明だな。」
Ｔ「ただ1月にはトランプ大統領がインフラ計画を発表することも明らかにしており
、別の政策期待は強まる期待はありそうだ。」
Ｍ「まあ、今回の税制改革法案は、トランプ大統領が初めて実現させた公約とも言
えるからな。これにより政策への期待が高まる可能性もあるかもな。」
Ｔ「大規模なインフラ投資、それに金融規制緩和なども公約として掲げていたが、
それへの期待が再燃する可能性もあるのかもな。」
Ｍ「そういった期待が来年再び強まるようだと、強い米国株はまだ続くということ
になるのかも知れない。」
Ｔ「そうだな。来年も米国株の強さが続けば、日本株の見直し余地も大きくなる。」
Ｍ「今年も残すところ来週1週間のみだ。掉尾の一振で、今年の高値圏で終えられれ
ば何よりだな。」
Ｔ「ああ。期待したいモンだ。来年も多くの投資家にとって良い年になれば良いけ
どな。」
Ｍ「そうだな。是非とも期待したいモンだ。」
