◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆2018.06.30
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◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆
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Ｔ「今週も日本株は下落となり、これで2週連続の下落だ。」
Ｍ「ああ。引き続きトランプリスクが重しとなった。今週は中国企業による米ハイテク企業への投資規制問題が意識された。」
Ｔ「米ハイテク企業に対する中国企業の投資を禁じるとともに、中国へのさらなる技術輸出を阻止する計画だとの事だ。」
Ｍ「それを巡って今週はバタバタした感じだな。」
Ｔ「この問題をうけて米ハイテク株が売られ今週の米国株安に繋がっている。」
Ｍ「週間ベースでは、ナスダック指数の下落率が大きくなっているからな。まあ、ダウもS&P500指数も下落だが・・。」
Ｔ「米国だけでなく主要国の主要株価指数で一番下げたんじゃないのか、ナスダック指数は・・。」
Ｍ「ドイツのDAX指数も今週、2.18%も下げたが、ナスダック指数は2.37%も下げている。」
Ｔ「ただそのハイテク企業への投資規制も週後半には、緩和姿勢も見られていた。」
Ｍ「既存の政府機関の機能強化で対応するとの事だな。これにより懸念されるほど厳しい規制にならないとの見方に繋がったようだ。」
Ｔ「でも、どういう規制強化になるかは不透明であり、懸念が消えた訳じゃない。」
Ｍ「逆に中国は外資の出資規制緩和に動いている。まあ中国は今までが厳しかった状況だけに、それを緩めていくと言うことなんだが・・。」
Ｔ「でも向かう方向は米国とは逆を行っていることになる。米国は保護主義的な通商政策などにより、閉鎖的な方向に向かっており、一方中国は開放する方向へ向かっている。」
Ｍ「いずれも世界経済に与える程の経済力がある国だからな。中国の市場開放は世界経済に追い風になりやすいが、米国の保護政策は逆風になる。」
Ｔ「トランプ大統領は世界貿易機関、いわゆるWTOを脱退するとの話まで昨日は出てきていた。」
Ｍ「まあ、トランプ大統領は以前から口にしたことがあることだが・・。取り巻きが懸命に説得しているとの報道もあった。」
Ｔ「ただその後の報道では脱退は検討していないと、トランプ大統領は否定している。」
Ｍ「本気で脱退検討なんてことになれば、大混乱となる恐れがある。それにより米国株は更に暴落する恐れもあり、そうなればさすがにトランプ大統領も困るだろうからな。」
Ｔ「だよな。ただ貿易摩擦問題は、まだ暫く相場の重しとなりそうだ。」
Ｍ「昨日の米国株はダウが一時300ドル近くも上げる場面があったにもかかわらず、終わってみれば55ドル高程度にとどまった。」
Ｔ「引けにかけて急速に失速しており、やはり貿易摩擦への懸念が手仕舞い売りに繋がっているんだろう。」
Ｍ「明日にはカナダが、米国への報復関税を発動させる予定であり、それによりトランプ大統領がまた何か言い出すのではとの懸念もある。」
Ｔ「更に来週末からはいよいよ中国への制裁関税が発動される。発動されれば中国も同規模の報復関税を発動すると既に発表しているだけに、米中の追加関税が発動される格好だ。」
Ｍ「それにより市場がどうなるのかなど不透明な面が強く、当然警戒感は高い状況だ。」
Ｔ「発動を何とか中止、もしくは延期と言うことになるとの期待も一部であるものの、その可能性は低くなっていると市場も受け止めてきている。」
Ｍ「中国が報復関税すれば、米国は更なる関税をかけることを検討と既にトランプ大統領が豪語している。」
Ｔ「ああ。2000億ドルの中国製品へ10%の追加関税をかける事を検討しているようだ。」
Ｍ「来週も脅し的にその手の発言をトランプ大統領してきそうだしな。」
Ｔ「でも、もし発動が阻止されれば、一転してリスクオフの巻き戻しの動きが強まることになる。」
Ｍ「ああ。どういうシナリオで阻止されるのか見当付かないが、トランプ大統領が緩和姿勢示すだけで、市場は好反応となる可能性が高い。」
Ｔ「そうだな。仮に来週7/6に予定通り発動されたとしても、それ以上の追加関税は行わない可能性を示すだけでも好感されそうだ。」
Ｍ「そう考えれば売り込みにくさもあると言えるだろう。」
Ｔ「だよな。いずれにしろ来週も日本株は、トランプ大統領に良くも悪くも振り回されることになりそうだ。」
Ｍ「今週は日経平均22000円維持できたが、来週もそのラインしっかりと守れるのか注目だな。」
Ｔ「今週は日銀ETF買いが毎日入っていた。それが下支えとなった面もあるだろう。」
Ｍ「金額的に言えば3500億円程度だが、当然多少なりとも下支えにはなっているだろう。」
Ｔ「だよな。来週から名実共に7月相場入りとなり、今年下半期入りとなる。良いスタートを見せて欲しいモンだ。期待したい。」
◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆
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Ｔ「今週も日本株は下落となり、これで2週連続の下落だ。」
Ｍ「ああ。引き続きトランプリスクが重しとなった。今週は中国企業による米ハイテク企業への投資規制問題が意識された。」
Ｔ「米ハイテク企業に対する中国企業の投資を禁じるとともに、中国へのさらなる技術輸出を阻止する計画だとの事だ。」
Ｍ「それを巡って今週はバタバタした感じだな。」
Ｔ「この問題をうけて米ハイテク株が売られ今週の米国株安に繋がっている。」
Ｍ「週間ベースでは、ナスダック指数の下落率が大きくなっているからな。まあ、ダウもS&P500指数も下落だが・・。」
Ｔ「米国だけでなく主要国の主要株価指数で一番下げたんじゃないのか、ナスダック指数は・・。」
Ｍ「ドイツのDAX指数も今週、2.18%も下げたが、ナスダック指数は2.37%も下げている。」
Ｔ「ただそのハイテク企業への投資規制も週後半には、緩和姿勢も見られていた。」
Ｍ「既存の政府機関の機能強化で対応するとの事だな。これにより懸念されるほど厳しい規制にならないとの見方に繋がったようだ。」
Ｔ「でも、どういう規制強化になるかは不透明であり、懸念が消えた訳じゃない。」
Ｍ「逆に中国は外資の出資規制緩和に動いている。まあ中国は今までが厳しかった状況だけに、それを緩めていくと言うことなんだが・・。」
Ｔ「でも向かう方向は米国とは逆を行っていることになる。米国は保護主義的な通商政策などにより、閉鎖的な方向に向かっており、一方中国は開放する方向へ向かっている。」
Ｍ「いずれも世界経済に与える程の経済力がある国だからな。中国の市場開放は世界経済に追い風になりやすいが、米国の保護政策は逆風になる。」
Ｔ「トランプ大統領は世界貿易機関、いわゆるWTOを脱退するとの話まで昨日は出てきていた。」
Ｍ「まあ、トランプ大統領は以前から口にしたことがあることだが・・。取り巻きが懸命に説得しているとの報道もあった。」
Ｔ「ただその後の報道では脱退は検討していないと、トランプ大統領は否定している。」
Ｍ「本気で脱退検討なんてことになれば、大混乱となる恐れがある。それにより米国株は更に暴落する恐れもあり、そうなればさすがにトランプ大統領も困るだろうからな。」
Ｔ「だよな。ただ貿易摩擦問題は、まだ暫く相場の重しとなりそうだ。」
Ｍ「昨日の米国株はダウが一時300ドル近くも上げる場面があったにもかかわらず、終わってみれば55ドル高程度にとどまった。」
Ｔ「引けにかけて急速に失速しており、やはり貿易摩擦への懸念が手仕舞い売りに繋がっているんだろう。」
Ｍ「明日にはカナダが、米国への報復関税を発動させる予定であり、それによりトランプ大統領がまた何か言い出すのではとの懸念もある。」
Ｔ「更に来週末からはいよいよ中国への制裁関税が発動される。発動されれば中国も同規模の報復関税を発動すると既に発表しているだけに、米中の追加関税が発動される格好だ。」
Ｍ「それにより市場がどうなるのかなど不透明な面が強く、当然警戒感は高い状況だ。」
Ｔ「発動を何とか中止、もしくは延期と言うことになるとの期待も一部であるものの、その可能性は低くなっていると市場も受け止めてきている。」
Ｍ「中国が報復関税すれば、米国は更なる関税をかけることを検討と既にトランプ大統領が豪語している。」
Ｔ「ああ。2000億ドルの中国製品へ10%の追加関税をかける事を検討しているようだ。」
Ｍ「来週も脅し的にその手の発言をトランプ大統領してきそうだしな。」
Ｔ「でも、もし発動が阻止されれば、一転してリスクオフの巻き戻しの動きが強まることになる。」
Ｍ「ああ。どういうシナリオで阻止されるのか見当付かないが、トランプ大統領が緩和姿勢示すだけで、市場は好反応となる可能性が高い。」
Ｔ「そうだな。仮に来週7/6に予定通り発動されたとしても、それ以上の追加関税は行わない可能性を示すだけでも好感されそうだ。」
Ｍ「そう考えれば売り込みにくさもあると言えるだろう。」
Ｔ「だよな。いずれにしろ来週も日本株は、トランプ大統領に良くも悪くも振り回されることになりそうだ。」
Ｍ「今週は日経平均22000円維持できたが、来週もそのラインしっかりと守れるのか注目だな。」
Ｔ「今週は日銀ETF買いが毎日入っていた。それが下支えとなった面もあるだろう。」
Ｍ「金額的に言えば3500億円程度だが、当然多少なりとも下支えにはなっているだろう。」
Ｔ「だよな。来週から名実共に7月相場入りとなり、今年下半期入りとなる。良いスタートを見せて欲しいモンだ。期待したい。」
