米輸入自動車関税、導入なら国内販売価格高騰の恐れ＝業界団体

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省が１９日に開く自動車輸入制限に関する公聴会で米自動車工業会（ＡＡＭ）は、輸入自動車・自動車部品に２５％の関税が導入されると、米国内で自動車販売価格が年間８３０億ドル上がり、数十万人の雇用が犠牲になると警告する見通しだ。

ＡＡＭは１８日公表した証言テキストで「自動車関税引き上げは米国の経済とともに家庭や労働者に打撃を与え、輸入車の価格をほぼ６０００ドル、国産車価格を２０００ドル押し上げる」と述べた。

公聴会では欧州連合（ＥＵ）や日本、カナダ、メキシコの関係者と、多くの自動車業界団体、全米自動車労組（ＵＡＷ）が証言する。

米政府は５月、輸入自動車・自動車部品に安全保障上の脅威があるかどうかの調査を開始。トランプ大統領は繰り返し、すぐにも輸入自動車・自動車部品に２０％ないし２５％の関税を適用すると発言している。一方商務省は１８日、まだ何も決定しておらず、「数カ月中」に調査の完了を目指すと説明した。

世界自動車メーカー協会（ＡＧＡ）は証言テキストで「自動車とトラックの商業生産がいかに米国の安全保障と結び付くのか、論理的に説明できていない」と批判した。