日本、2030年代までに新型護衛艦22隻導入…「中国牽制」

日本、2030年代までに新型護衛艦22隻導入…「中国牽制」

（東京=連合ニュース）キムジョンソン特派員

日本政府は機雷対処能力を保有している新型護衛艦22隻を2030年代まで順次導入する方針だと読売新聞が24日伝えた。

報道によると日本政府は、これらの方針を来月改正する防衛力整備指針の「防衛計画大綱」に明記することにした。

これは東シナ海での軍事活動を活発にする中国の警戒監視能力を強化することである。

日本と中国は尖閣（中国名釣魚島）列島をめぐって領有権紛争を繰り広げている。

日本が導入することにした新型護衛艦の基準排水量は3900t規模だ。

読売新聞は新型護衛艦について、「今年2隻の建造を開始し、2022年3月に就役する予定」とし「2019年度以降も毎年2隻ずつ造り、2032年ごろ22隻体制を作る」と伝えた。

現在日本の海上自衛隊が保有している護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には無人で海底機雷を探知して処理できる装置を搭載することになる。

新型護衛艦建造費は約500億円（約5000億ウォン）かかることが分かった。

日本が保有している護衛艦は汎用、イージス艦などミサイル搭載型、ヘリコプター搭載型などを含めて合計47隻にのぼる。

日本政府は今後は護衛艦と新型護衛艦を含めて合計54隻体制を目指すと新聞は付け加えた。