日本外相「個人請求権は消滅していない」…安倍政権の立場を揺さぶった?

日本外相「個人請求権は消滅していない」…安倍政権の立場を揺さぶった?
(ユーモア)今日の共産主義の二大山脈を倒したことがある唯一の国

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトからバンダービルドさん。

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日本外相「個人請求権は消滅していない」…安倍政権の立場を揺さぶった?

バンダービルド

16日、韓国メディアは一斉に「『個人請求権は消滅していないが解決した」?…日本外相の詭弁」、「河野外相『個人請求権は消滅していない』…安倍政権の立場を揺さぶった」などのタイトルで報道した。
このような韓国のマスコミ報道は、16日の日本の国会で、日本共産党議員が1991年の外務省国際法局長(柳井俊二)が言った発言(「個人請求権は国内法的な意味では消滅していない」)を取り上げて、これに対する「河野太郎」外相の回答を要求したもので、「河野」外相は「個人請求権が消滅したとは言っていない」というふうに発言したことに鼓舞されて出てきた報道である。

日本と関連すると、韓国メディアは特有の我田引水式で恣意的な解釈をする。
これもそういったハプニング性の報道である。
この記事に対する韓国人たちの反応は、「私たちの最高裁判決が正しかったのだ」「日本の詭弁」などで、現実認識のないものがほとんどだった。
ただし、少数の反応として、以下のようなものもあった。


¶「個人請求権は消滅してないが、日本政府がその請求権に応じる義務が消えたということだ。そういう約束で被害者の代わりにお金を受けたので、請求先は大韓民国政府に移ったんだ。どうしてそれを隠すのか。」


¶「個人請求権は消滅していないが、日本が支払う必要はないというのが正解。韓日協定について歴史教科書に記述すべきだろう。『独立祝い金として無償3億ドル、有償2億ドルを受けて、さらに商業借款3億ドルで合計8億ドルを受けた』程度を記述しないとみんな知らない。ちなみに8億ドルは、当時2年分の国家予算に該当するものだ。韓国は当時、外貨を稼ぐ方法がまったくなかった。今の価値だと数十〜数百兆である。日本は個人賠償をすると言ったが、それを韓国政府が拒否し、国家賠償として受けて、経済開発資金に使った。韓国政府が責任を持って補償すべきだ。」


¶「また精神勝利が始まった。韓国人たちがあれだけ持ち上げてるドイツだって、国際司法裁判所まで行って、『個人請求権は補しない』ということで勝訴した歴史があるのに、なぜ日本にだけこうなのか?個人請求権が生きている?だから何だ?喧嘩したいのか?ドイツだって個人請求権が生きてるからお金が欲しいと要求されたが、それを無視し、国際司法裁判所まで行って勝訴したんだけど。個人請求権を認めることと、それを支払うのは、まったく別の問題だ。まるで日本が立場を変えて賠償することを決めたかのように話すのはやめろ。」


¶「扇動屋たちがあまりにも大手を振るっている。ドイツの事例を見ても、韓国が主張している二重補償なんて一切認められず、自国政府からお金を貰えというのが基本方針なのに、なぜ日本だけが違うと思っているのか。日本が『個人請求権はある』と言ったその意味は、日本に請求せずに、条約を結んだのでお金を貰った韓国政府から貰えということだ。詐欺を働くメディア、詐欺を働く扇動屋、こういう奴らこそが積弊だ!」


¶「消滅しなかったという言葉の意味は、日本の国内法的に慰謝料を要求する権利があるという意味だろう。韓国が出した判決を日本が受け入れるという意味ではない。日本国内での強制徴用訴訟はすべて請求棄却という判決が出ている。日本の裁判所で支払い判決が出ればもらえるだろうが、韓国の裁判所が判決を出してももらえないだろう。」


¶「個人請求権が消滅していないというのは、もともと韓国と日本の両方ともが同意している内容である。問題は、請求権が消滅していないとしても、請求権協定によって、それを相手国に要求することができなくなったということである。まるでものすごいどんでん返しがあったかのように扇動する記事だね。韓国の最高裁判決と日本政府の立場の違いは、(1)請求権協定の請求権に国家権力が介入したことによる反人道的不法行為による被害に対する慰謝料が含まれるかどうか、(2)日本の植民地支配が当時不法だったかどうか、の二つである」


¶「やはり韓国人は条約の原文を見てない。条約で請求権が消滅したと言っていないというのは正しい。ただし、日本に賠償義務がないことを協定には書いている。扇動する記者も、それに振り回されて大騒ぎしている奴らも、どっちもみっともない。」


¶「これは危険な話だ。光復(解放)当時に日本人たちが韓国に置いておいていった明洞不動産や債券、工場、銀行預金のようなものを今の価値で考えると、韓国のほうが支払い額が多くなる。」


¶「国家間の条約は個人請求権を抹消することができないという法理的解釈も可能だけど、そうなると、韓日協定で抹消になった日本人の韓半島内の土地、建物、その他の資産の請求権も復活させる形になります。韓日協定を破棄すると韓国が損害です。」


¶「食い下がるのを見るとあきれる。日本に対する劣等感のせいだろう。100年前に植民地にされて、77年前の日本の太平洋戦争期間中に日本の軍艦島の炭鉱に徴用に行ったというが、その島の大きさは400m×140mの6ヘクタールしかない小さな島であり、そもそも私たちが思っているような刑務所のように孤立した島ではなかった。1960年代までの日本の近代化を支えつつ、繁栄を享受したもので、全盛期時にはその小さい島に5000人以上が居住していた。」


¶「1、韓日協定で個人請求権は当然消滅していない。しかしそれを解決する主体は韓国政府になった。2、朝鮮半島『不法支配』という主張は、国際法的に受け入れられない。だとすると西欧列強の植民地支配も全部違法になるという論理だ。3、どうか恥を知ろう。過去を暴いても韓国だけが損をする。じっとしていよう。」


¶「記者のレベルが低質というのがよく分かる。無知すぎる。そもそも日本政府は一度も個人請求権が消滅したと言ったことはない。条約によって韓国にお金を支払ったので、韓国内で解決しろというのが要点であり、今回の河野外相の発言もそういう意味のものだ。扇動で騙すのは気分いいか?」


バンダービルド


(ユーモア)今日の共産主義の二大山脈を倒したことがある唯一の国

バンダービルド


ロシアと中国は、今日の社会主義共産主義の二大山脈である。
この二つの国が落ちぶれれば、地球村の完全な平和が半分は達成されるだろう。
さて、近代の全面戦争でこの二つの国を完全に制圧して降伏させた地球上唯一の国がまさに日本である。

今日、ロシアと中国は、口には出さないが、それぞれ「日本トラウマ」が奥深くに存在している。
何千年もの中華思想という自負心に浸って生きてきた中国は、「野蛮人」と思っていた日本に屈したわけで、その時に受けた衝撃と恐怖が今日まで残っているだろう。

ロシアも同じだ。
近代の全面戦争でロシアが敗戦を記録したのは、唯一日本である。
海では日本の「東郷」提督が強大なバルチック艦隊を壊滅させ、陸では日本の「乃木」将軍に当時世界最強のロシア陸軍が完敗した。
日本の完勝に当時の世界は驚愕した。
劣った存在だと考えていた「有色人種」の日本に負けたのだから、ロシアが受けたその時の衝撃や恐怖は、今日まで潜在意識の中に存在している状態だ。

だとすると、今日の共産主義の亜流であり悪の軸である金日成一族を倒すのに、日本はかなりの助けになるだろう。
共産党の二つの巨頭ロシアと中国を倒した日本なら、亜流共産党金日成一族の虐殺など造作もないだろう。
韓国の自由民主勢力は、このような日本と積極的に手を握り、速やかに韓半島の自由統一を成し遂げなければならない。

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