「K-フード広報する」米国進出宣言しておいて…「親日論議」のみ呼び起こした国内のフランチャイズ
[単独]「K-フード広報する」米国進出宣言しておいて…「親日論議」のみ呼び起こした国内のフランチャイズ
-韓国料理の広報に日本の「芸者」写真掲載
-現地で「韓国のイメージ毀損」批判
-他の場所では「不法工事」論議で事業中止
カムジャタンフランチャイズ業界の売上高1位のブランドのイバドムが、「韓国料理を米国に推進する」と米国進出を宣言したが、現地での不適切な広告のせいで「韓国のイメージをむしろ毀損する」という論争に包まれた。
韓国料理を広報するなかで、芸者など、日本のイメージを広告に使用したことをめぐって議論が起こり、メーカーは一歩遅れて広告を再検討すると明らかにした。
http://livedoor.blogimg.jp/oboega-01/imgs/1/8/18574aa3-s.jpg
問題になった広告は、イバドムが現地外食業者と推進しているラスベガス店の広告で、商号は「Jeju island koeran BBQ」だが、実際の広告画像には、日本の伝統的な衣装を着て、顔に白い化粧をした日本の女性の姿などが入った。
-韓国料理の広報に日本の「芸者」写真掲載
-現地で「韓国のイメージ毀損」批判
-他の場所では「不法工事」論議で事業中止
カムジャタンフランチャイズ業界の売上高1位のブランドのイバドムが、「韓国料理を米国に推進する」と米国進出を宣言したが、現地での不適切な広告のせいで「韓国のイメージをむしろ毀損する」という論争に包まれた。
韓国料理を広報するなかで、芸者など、日本のイメージを広告に使用したことをめぐって議論が起こり、メーカーは一歩遅れて広告を再検討すると明らかにした。
売上高ベースで国内カムジャタン業界1位の(株)イバドムは、去る2016年に米国進出計画を発表した。
韓国料理のフランチャイズを米国で成功させると言って米国法人を設立したイバドムは、バージニア州とラスベガスに敷地を選んで店の開設を推進した。
韓国料理のフランチャイズを米国で成功させると言って米国法人を設立したイバドムは、バージニア州とラスベガスに敷地を選んで店の開設を推進した。
特にラスベガス店は、イバドム側が「単一の店舗では米国内最大規模の韓国料理店を作る」と言って、「韓国料理を代表するコリアンバーベキュー(Korean BBQ)を知らせる」と明らかにしたところである。
しかし開店を控えて現地法人が7月から出した広告が不適切であるという内容の文が現地のコミュニティなどを通じて広がり議論になった。
しかし開店を控えて現地法人が7月から出した広告が不適切であるという内容の文が現地のコミュニティなどを通じて広がり議論になった。
http://livedoor.blogimg.jp/oboega-01/imgs/1/8/18574aa3-s.jpg
問題になった広告は、イバドムが現地外食業者と推進しているラスベガス店の広告で、商号は「Jeju island koeran BBQ」だが、実際の広告画像には、日本の伝統的な衣装を着て、顔に白い化粧をした日本の女性の姿などが入った。
広告が続くと現地の韓国人たちは、「韓国料理店を宣伝すると言いながら、むしろ日本のイメージを使用し、周辺に誤った認識を植えつける可能性がある」と憂慮した。
SNSアカウントにこれを批判する内容の文を載せたケースもあった。
イバドムの米国進出を助けたローカルエージェントでさえ「問題になる可能性のある広告」と述べた。
SNSアカウントにこれを批判する内容の文を載せたケースもあった。
イバドムの米国進出を助けたローカルエージェントでさえ「問題になる可能性のある広告」と述べた。
広告論争についてイバドム側は「このような広告だと知らなかった」という立場だ。
地元企業と米国法人が一緒に推進する事業なので、正確な広告の内容を国内では確認していなかったということだ。
ある関係者は「現地でこのような広告が出ていることを知らなかった」とし「現地サプライヤーに広告の内容を変えることを要求する」とした。
地元企業と米国法人が一緒に推進する事業なので、正確な広告の内容を国内では確認していなかったということだ。
ある関係者は「現地でこのような広告が出ていることを知らなかった」とし「現地サプライヤーに広告の内容を変えることを要求する」とした。
一方、現地で日本の飲食店を既に運営している協力会社側は、「イバドム米国法人と議論を経た事案」とし「すでに運営している日本料理店と店を共有する方向で事業が推進されており、米国法人の広報内容の説明を既にしている」と主張した。
ラスベガスに先立って進出を推進したバージニア店は、最初から違法論議が起こり、事業が失敗に終わった。
当初米国内の最初の店舗として推進していたバージニア州の店の場合、違法工事論議で現地企業との訴訟が進行中であることを確認した。
盛んに内部工事が進行中だった昨年8月に米国バージニア州フェアファックス郡当局が不法改築の疑いがあるとして工事中断命令を下したのだ。
現地当局は「店頭内装工事の途中、事前に許可を受けていない不法構造の変更が監督官を通じて確認された」とし「現在すべての工事関連の許可が取り消され、工事が中断した状況」と述べた。
当初米国内の最初の店舗として推進していたバージニア州の店の場合、違法工事論議で現地企業との訴訟が進行中であることを確認した。
盛んに内部工事が進行中だった昨年8月に米国バージニア州フェアファックス郡当局が不法改築の疑いがあるとして工事中断命令を下したのだ。
現地当局は「店頭内装工事の途中、事前に許可を受けていない不法構造の変更が監督官を通じて確認された」とし「現在すべての工事関連の許可が取り消され、工事が中断した状況」と述べた。
工事が中断して被害額が大きくなると、イバドム現地法人は「建物主が違法工事を主導した」と現地の裁判所に訴状を提出した。
一方で建物の所有側は「イバドム側が内装工事をするといっておいて、違法に地下工事を進めたもの」と訴訟を提起し、現在まで訴訟が進行中だ。
去る2月、イバドム側が1審で勝訴したが、現地の事業者側が控訴して進出は事実上失敗に終わった。
一方で建物の所有側は「イバドム側が内装工事をするといっておいて、違法に地下工事を進めたもの」と訴訟を提起し、現在まで訴訟が進行中だ。
去る2月、イバドム側が1審で勝訴したが、現地の事業者側が控訴して進出は事実上失敗に終わった。