◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆2019.01.19
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◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆
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Ｔ「今週もしっかりと上昇した。」
Ｍ「ああ。今週は4営業日で、日経平均は2勝2敗だったが、TOPIXは3勝1敗、マザーズ指数は4勝だ。」
Ｔ「ようやく日経平均、TOPIX共に25日線を上抜いていた。それだけに更なる戻り相場への期待も出てきたといえる。」
Ｍ「今週も日本株を牽引したのは米国株だ。あのパウエルFRB議長発言以降、えらい強い動きが続いていると言えるだろう。」
Ｔ「そうだな。この動きからも、やはり昨年のFOMC後に行われたパウエルFRB議長の記者会見が12月の大きな株安要因だったと言える。」
Ｍ「それに今週は更に米中貿易摩擦緩和期待が強まったことも追い風になった。」
Ｔ「ああ。一昨日にはムニューシン米財務長官が対中追加関税の一部もしくは全ての撤回を提案していると報じられた。」
Ｍ「米国側の譲歩案は珍しいといえ、市場へ良い意味で衝撃を与えたと言えるだろう。」
Ｔ「そうだな。まあ米財務省はすぐに否定したものの、そのような議論が米国側でされている可能性はあり、米国側も何とかしたいと思っている姿勢の表れでもあるだろう。」
Ｍ「まあライトハイザーUSTR代表は難色示しているとのことだし、実際にそのような提案をトランプ大統領が許すとは思えないが・・。」
Ｔ「でも昨日は新たに中国が米国からの輸入を大幅に増やし2024年に対米貿易黒字をゼロにする提案をしたと報じられている。」
Ｍ「ああ。それを好感して昨日の米国株は大幅続伸となっている。」
Ｔ「これで更に中国が技術移転や知的財産権の問題でも是正するなら、ムニューシンが提案したとされる追加関税の撤回も最終的には可能になると言えるだろう。」
Ｍ「まあ確かにそうかもな。米国側が要請している問題を全て中国が受け入れ是正するなら、トランプ大統領も追加関税の撤回を要因する可能性はある。」
Ｔ「当然かなり先の話になりそうだが、それを条件として中国側に要請するのは悪くはないように思える。」
Ｍ「実際そのような話が本当に米国側で出ているのかは不明だが、中国も米国もこれ以上の貿易摩擦は避けたいというのは本心だろう。」
Ｔ「トランプ大統領は別のように思えるが・・。」
Ｍ「どうだろうな。いずれにしろ月末に予定されている閣僚級の米中通商協議はかなり期待されそうだ。」
Ｔ「ああ。実際にかなりの進展が見られる可能性もあるだろう。交渉期限の3/1まで、日柄も乏しいが・・・。」
Ｍ「今月末の協議である程度の進展を見せられれば、来月再度協議を行い、関税引き上げを回避する期待もあるかもな。」
Ｔ「そうだな。3/1の交渉期限まで合意できないと、米国は昨年9月に発動した中国製品2000億ドル相当に対する制裁関税10%を、25%に引き上げる予定となっている。」
Ｍ「今の状況でそれをやられると、中国景気は加速的に悪化してくる恐れがある。それでなくても既にかなり悪化している可能性があるのに。」
Ｔ「ああ。日本電産が下方修正したが、その要因としてやはり中国の減速が大きいと明らかにしている。これほどの急速な落ち込みは、日本電産では初めてとのことだ。」
Ｍ「日本電産の永守会長はリーマンショック時のような状況になる恐れも示している。」
Ｔ「これから企業決算続々と出てくるが、中国の落ち込みによる悪影響が業績に見られる企業も続出するだろうな。」
Ｍ「そうだな。中国景気の落ち込みによる悪影響は日本だけはなく、欧米景気にも大きく影響を与えてくる。」
Ｔ「だろうな。米国企業の決算発表シーズンが始まったが、来週は主要な輸出企業の決算発表も多い。それにより改めて中国の落ち込みによる悪影響が見られるかもな。」
Ｍ「それが今の戻り相場に水を差さなければ良いのだが・・・。」
Ｔ「ただ逆に言えば、米国側も何とかこれ以上の貿易摩擦は避けたいと改めて認識するきっかけになる可能性はあるだろう。」
Ｍ「出来ればトランプ大統領に気づいて貰いたいけどな。」
Ｔ「でも未だにメキシコ国境の壁建設予算を巡り、政府機関閉鎖が続いており、譲歩する姿勢は全く見られず進展も無い状況だ。既に閉鎖期間の最長記録を日に日に更新している。」
Ｍ「そうだな。その姿勢からもトランプ大統領に譲歩という期待は乏しいのかも知れない。米中摩擦問題でも・・。」
Ｔ「政府機関閉鎖を巡り、トランプ大統領は大々的な発表を19日に行うと報じられている。日本時間で20日の朝5時だそうだ。」
Ｍ「そのようだな。譲歩姿勢を示すのか、それとも強硬策に出てくるのか・・。」
Ｔ「強硬策だろう。国家非常事態宣言をする気じゃないのか。」
Ｍ「あり得るよな。大統領が国家非常事態を宣言すれば、米議会の承認無くても、壁の建設を米軍に命じることが出来る。」
Ｔ「でも色々と問題も指摘されている。実際にメキシコの壁建設で、国家非常事態を宣言すれば、憲法問題で色々な訴訟問題に発展する恐れもあるようだ。」
Ｍ「ああ。それだけにトランプ大統領が強硬策として非常事態宣言するならば、波乱要因となる恐れも否めない。」
Ｔ「ただ非常事態宣言により予算問題解決し、政府機関閉鎖解除となるなら追い風になる期待もあるんじゃないのか。」
Ｍ「そう単純でも無いだろう。まあ何もせずに、このまま平行状態がダラダラ続いて政府機関閉鎖が続いていくなら、いずれ大きな波乱要因になるけどな。」
Ｔ「もしくは非常事態宣言を改めて示唆して、議会のケツを叩くという可能性もあるんじゃないのか。」
Ｍ「いずれにしろ、トランプ大統領がどのような発表を行うのか注目だな。」
Ｔ「その影響を受けるのは週明けの日本株となるわけだからな。注目しておきたい。」
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◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆
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Ｔ「今週もしっかりと上昇した。」
Ｍ「ああ。今週は4営業日で、日経平均は2勝2敗だったが、TOPIXは3勝1敗、マザーズ指数は4勝だ。」
Ｔ「ようやく日経平均、TOPIX共に25日線を上抜いていた。それだけに更なる戻り相場への期待も出てきたといえる。」
Ｍ「今週も日本株を牽引したのは米国株だ。あのパウエルFRB議長発言以降、えらい強い動きが続いていると言えるだろう。」
Ｔ「そうだな。この動きからも、やはり昨年のFOMC後に行われたパウエルFRB議長の記者会見が12月の大きな株安要因だったと言える。」
Ｍ「それに今週は更に米中貿易摩擦緩和期待が強まったことも追い風になった。」
Ｔ「ああ。一昨日にはムニューシン米財務長官が対中追加関税の一部もしくは全ての撤回を提案していると報じられた。」
Ｍ「米国側の譲歩案は珍しいといえ、市場へ良い意味で衝撃を与えたと言えるだろう。」
Ｔ「そうだな。まあ米財務省はすぐに否定したものの、そのような議論が米国側でされている可能性はあり、米国側も何とかしたいと思っている姿勢の表れでもあるだろう。」
Ｍ「まあライトハイザーUSTR代表は難色示しているとのことだし、実際にそのような提案をトランプ大統領が許すとは思えないが・・。」
Ｔ「でも昨日は新たに中国が米国からの輸入を大幅に増やし2024年に対米貿易黒字をゼロにする提案をしたと報じられている。」
Ｍ「ああ。それを好感して昨日の米国株は大幅続伸となっている。」
Ｔ「これで更に中国が技術移転や知的財産権の問題でも是正するなら、ムニューシンが提案したとされる追加関税の撤回も最終的には可能になると言えるだろう。」
Ｍ「まあ確かにそうかもな。米国側が要請している問題を全て中国が受け入れ是正するなら、トランプ大統領も追加関税の撤回を要因する可能性はある。」
Ｔ「当然かなり先の話になりそうだが、それを条件として中国側に要請するのは悪くはないように思える。」
Ｍ「実際そのような話が本当に米国側で出ているのかは不明だが、中国も米国もこれ以上の貿易摩擦は避けたいというのは本心だろう。」
Ｔ「トランプ大統領は別のように思えるが・・。」
Ｍ「どうだろうな。いずれにしろ月末に予定されている閣僚級の米中通商協議はかなり期待されそうだ。」
Ｔ「ああ。実際にかなりの進展が見られる可能性もあるだろう。交渉期限の3/1まで、日柄も乏しいが・・・。」
Ｍ「今月末の協議である程度の進展を見せられれば、来月再度協議を行い、関税引き上げを回避する期待もあるかもな。」
Ｔ「そうだな。3/1の交渉期限まで合意できないと、米国は昨年9月に発動した中国製品2000億ドル相当に対する制裁関税10%を、25%に引き上げる予定となっている。」
Ｍ「今の状況でそれをやられると、中国景気は加速的に悪化してくる恐れがある。それでなくても既にかなり悪化している可能性があるのに。」
Ｔ「ああ。日本電産が下方修正したが、その要因としてやはり中国の減速が大きいと明らかにしている。これほどの急速な落ち込みは、日本電産では初めてとのことだ。」
Ｍ「日本電産の永守会長はリーマンショック時のような状況になる恐れも示している。」
Ｔ「これから企業決算続々と出てくるが、中国の落ち込みによる悪影響が業績に見られる企業も続出するだろうな。」
Ｍ「そうだな。中国景気の落ち込みによる悪影響は日本だけはなく、欧米景気にも大きく影響を与えてくる。」
Ｔ「だろうな。米国企業の決算発表シーズンが始まったが、来週は主要な輸出企業の決算発表も多い。それにより改めて中国の落ち込みによる悪影響が見られるかもな。」
Ｍ「それが今の戻り相場に水を差さなければ良いのだが・・・。」
Ｔ「ただ逆に言えば、米国側も何とかこれ以上の貿易摩擦は避けたいと改めて認識するきっかけになる可能性はあるだろう。」
Ｍ「出来ればトランプ大統領に気づいて貰いたいけどな。」
Ｔ「でも未だにメキシコ国境の壁建設予算を巡り、政府機関閉鎖が続いており、譲歩する姿勢は全く見られず進展も無い状況だ。既に閉鎖期間の最長記録を日に日に更新している。」
Ｍ「そうだな。その姿勢からもトランプ大統領に譲歩という期待は乏しいのかも知れない。米中摩擦問題でも・・。」
Ｔ「政府機関閉鎖を巡り、トランプ大統領は大々的な発表を19日に行うと報じられている。日本時間で20日の朝5時だそうだ。」
Ｍ「そのようだな。譲歩姿勢を示すのか、それとも強硬策に出てくるのか・・。」
Ｔ「強硬策だろう。国家非常事態宣言をする気じゃないのか。」
Ｍ「あり得るよな。大統領が国家非常事態を宣言すれば、米議会の承認無くても、壁の建設を米軍に命じることが出来る。」
Ｔ「でも色々と問題も指摘されている。実際にメキシコの壁建設で、国家非常事態を宣言すれば、憲法問題で色々な訴訟問題に発展する恐れもあるようだ。」
Ｍ「ああ。それだけにトランプ大統領が強硬策として非常事態宣言するならば、波乱要因となる恐れも否めない。」
Ｔ「ただ非常事態宣言により予算問題解決し、政府機関閉鎖解除となるなら追い風になる期待もあるんじゃないのか。」
Ｍ「そう単純でも無いだろう。まあ何もせずに、このまま平行状態がダラダラ続いて政府機関閉鎖が続いていくなら、いずれ大きな波乱要因になるけどな。」
Ｔ「もしくは非常事態宣言を改めて示唆して、議会のケツを叩くという可能性もあるんじゃないのか。」
Ｍ「いずれにしろ、トランプ大統領がどのような発表を行うのか注目だな。」
Ｔ「その影響を受けるのは週明けの日本株となるわけだからな。注目しておきたい。」
◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆
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Ｔ「今週もしっかりと上昇した。」
Ｍ「ああ。今週は4営業日で、日経平均は2勝2敗だったが、TOPIXは3勝1敗、マザーズ指数は4勝だ。」
Ｔ「ようやく日経平均、TOPIX共に25日線を上抜いていた。それだけに更なる戻り相場への期待も出てきたといえる。」
Ｍ「今週も日本株を牽引したのは米国株だ。あのパウエルFRB議長発言以降、えらい強い動きが続いていると言えるだろう。」
Ｔ「そうだな。この動きからも、やはり昨年のFOMC後に行われたパウエルFRB議長の記者会見が12月の大きな株安要因だったと言える。」
Ｍ「それに今週は更に米中貿易摩擦緩和期待が強まったことも追い風になった。」
Ｔ「ああ。一昨日にはムニューシン米財務長官が対中追加関税の一部もしくは全ての撤回を提案していると報じられた。」
Ｍ「米国側の譲歩案は珍しいといえ、市場へ良い意味で衝撃を与えたと言えるだろう。」
Ｔ「そうだな。まあ米財務省はすぐに否定したものの、そのような議論が米国側でされている可能性はあり、米国側も何とかしたいと思っている姿勢の表れでもあるだろう。」
Ｍ「まあライトハイザーUSTR代表は難色示しているとのことだし、実際にそのような提案をトランプ大統領が許すとは思えないが・・。」
Ｔ「でも昨日は新たに中国が米国からの輸入を大幅に増やし2024年に対米貿易黒字をゼロにする提案をしたと報じられている。」
Ｍ「ああ。それを好感して昨日の米国株は大幅続伸となっている。」
Ｔ「これで更に中国が技術移転や知的財産権の問題でも是正するなら、ムニューシンが提案したとされる追加関税の撤回も最終的には可能になると言えるだろう。」
Ｍ「まあ確かにそうかもな。米国側が要請している問題を全て中国が受け入れ是正するなら、トランプ大統領も追加関税の撤回を要因する可能性はある。」
Ｔ「当然かなり先の話になりそうだが、それを条件として中国側に要請するのは悪くはないように思える。」
Ｍ「実際そのような話が本当に米国側で出ているのかは不明だが、中国も米国もこれ以上の貿易摩擦は避けたいというのは本心だろう。」
Ｔ「トランプ大統領は別のように思えるが・・。」
Ｍ「どうだろうな。いずれにしろ月末に予定されている閣僚級の米中通商協議はかなり期待されそうだ。」
Ｔ「ああ。実際にかなりの進展が見られる可能性もあるだろう。交渉期限の3/1まで、日柄も乏しいが・・・。」
Ｍ「今月末の協議である程度の進展を見せられれば、来月再度協議を行い、関税引き上げを回避する期待もあるかもな。」
Ｔ「そうだな。3/1の交渉期限まで合意できないと、米国は昨年9月に発動した中国製品2000億ドル相当に対する制裁関税10%を、25%に引き上げる予定となっている。」
Ｍ「今の状況でそれをやられると、中国景気は加速的に悪化してくる恐れがある。それでなくても既にかなり悪化している可能性があるのに。」
Ｔ「ああ。日本電産が下方修正したが、その要因としてやはり中国の減速が大きいと明らかにしている。これほどの急速な落ち込みは、日本電産では初めてとのことだ。」
Ｍ「日本電産の永守会長はリーマンショック時のような状況になる恐れも示している。」
Ｔ「これから企業決算続々と出てくるが、中国の落ち込みによる悪影響が業績に見られる企業も続出するだろうな。」
Ｍ「そうだな。中国景気の落ち込みによる悪影響は日本だけはなく、欧米景気にも大きく影響を与えてくる。」
Ｔ「だろうな。米国企業の決算発表シーズンが始まったが、来週は主要な輸出企業の決算発表も多い。それにより改めて中国の落ち込みによる悪影響が見られるかもな。」
Ｍ「それが今の戻り相場に水を差さなければ良いのだが・・・。」
Ｔ「ただ逆に言えば、米国側も何とかこれ以上の貿易摩擦は避けたいと改めて認識するきっかけになる可能性はあるだろう。」
Ｍ「出来ればトランプ大統領に気づいて貰いたいけどな。」
Ｔ「でも未だにメキシコ国境の壁建設予算を巡り、政府機関閉鎖が続いており、譲歩する姿勢は全く見られず進展も無い状況だ。既に閉鎖期間の最長記録を日に日に更新している。」
Ｍ「そうだな。その姿勢からもトランプ大統領に譲歩という期待は乏しいのかも知れない。米中摩擦問題でも・・。」
Ｔ「政府機関閉鎖を巡り、トランプ大統領は大々的な発表を19日に行うと報じられている。日本時間で20日の朝5時だそうだ。」
Ｍ「そのようだな。譲歩姿勢を示すのか、それとも強硬策に出てくるのか・・。」
Ｔ「強硬策だろう。国家非常事態宣言をする気じゃないのか。」
Ｍ「あり得るよな。大統領が国家非常事態を宣言すれば、米議会の承認無くても、壁の建設を米軍に命じることが出来る。」
Ｔ「でも色々と問題も指摘されている。実際にメキシコの壁建設で、国家非常事態を宣言すれば、憲法問題で色々な訴訟問題に発展する恐れもあるようだ。」
Ｍ「ああ。それだけにトランプ大統領が強硬策として非常事態宣言するならば、波乱要因となる恐れも否めない。」
Ｔ「ただ非常事態宣言により予算問題解決し、政府機関閉鎖解除となるなら追い風になる期待もあるんじゃないのか。」
Ｍ「そう単純でも無いだろう。まあ何もせずに、このまま平行状態がダラダラ続いて政府機関閉鎖が続いていくなら、いずれ大きな波乱要因になるけどな。」
Ｔ「もしくは非常事態宣言を改めて示唆して、議会のケツを叩くという可能性もあるんじゃないのか。」
Ｍ「いずれにしろ、トランプ大統領がどのような発表を行うのか注目だな。」
Ｔ「その影響を受けるのは週明けの日本株となるわけだからな。注目しておきたい。」
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◆◇地場者の立ち話～番外編～◇◆
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Ｔ「今週もしっかりと上昇した。」
Ｍ「ああ。今週は4営業日で、日経平均は2勝2敗だったが、TOPIXは3勝1敗、マザーズ指数は4勝だ。」
Ｔ「ようやく日経平均、TOPIX共に25日線を上抜いていた。それだけに更なる戻り相場への期待も出てきたといえる。」
Ｍ「今週も日本株を牽引したのは米国株だ。あのパウエルFRB議長発言以降、えらい強い動きが続いていると言えるだろう。」
Ｔ「そうだな。この動きからも、やはり昨年のFOMC後に行われたパウエルFRB議長の記者会見が12月の大きな株安要因だったと言える。」
Ｍ「それに今週は更に米中貿易摩擦緩和期待が強まったことも追い風になった。」
Ｔ「ああ。一昨日にはムニューシン米財務長官が対中追加関税の一部もしくは全ての撤回を提案していると報じられた。」
Ｍ「米国側の譲歩案は珍しいといえ、市場へ良い意味で衝撃を与えたと言えるだろう。」
Ｔ「そうだな。まあ米財務省はすぐに否定したものの、そのような議論が米国側でされている可能性はあり、米国側も何とかしたいと思っている姿勢の表れでもあるだろう。」
Ｍ「まあライトハイザーUSTR代表は難色示しているとのことだし、実際にそのような提案をトランプ大統領が許すとは思えないが・・。」
Ｔ「でも昨日は新たに中国が米国からの輸入を大幅に増やし2024年に対米貿易黒字をゼロにする提案をしたと報じられている。」
Ｍ「ああ。それを好感して昨日の米国株は大幅続伸となっている。」
Ｔ「これで更に中国が技術移転や知的財産権の問題でも是正するなら、ムニューシンが提案したとされる追加関税の撤回も最終的には可能になると言えるだろう。」
Ｍ「まあ確かにそうかもな。米国側が要請している問題を全て中国が受け入れ是正するなら、トランプ大統領も追加関税の撤回を要因する可能性はある。」
Ｔ「当然かなり先の話になりそうだが、それを条件として中国側に要請するのは悪くはないように思える。」
Ｍ「実際そのような話が本当に米国側で出ているのかは不明だが、中国も米国もこれ以上の貿易摩擦は避けたいというのは本心だろう。」
Ｔ「トランプ大統領は別のように思えるが・・。」
Ｍ「どうだろうな。いずれにしろ月末に予定されている閣僚級の米中通商協議はかなり期待されそうだ。」
Ｔ「ああ。実際にかなりの進展が見られる可能性もあるだろう。交渉期限の3/1まで、日柄も乏しいが・・・。」
Ｍ「今月末の協議である程度の進展を見せられれば、来月再度協議を行い、関税引き上げを回避する期待もあるかもな。」
Ｔ「そうだな。3/1の交渉期限まで合意できないと、米国は昨年9月に発動した中国製品2000億ドル相当に対する制裁関税10%を、25%に引き上げる予定となっている。」
Ｍ「今の状況でそれをやられると、中国景気は加速的に悪化してくる恐れがある。それでなくても既にかなり悪化している可能性があるのに。」
Ｔ「ああ。日本電産が下方修正したが、その要因としてやはり中国の減速が大きいと明らかにしている。これほどの急速な落ち込みは、日本電産では初めてとのことだ。」
Ｍ「日本電産の永守会長はリーマンショック時のような状況になる恐れも示している。」
Ｔ「これから企業決算続々と出てくるが、中国の落ち込みによる悪影響が業績に見られる企業も続出するだろうな。」
Ｍ「そうだな。中国景気の落ち込みによる悪影響は日本だけはなく、欧米景気にも大きく影響を与えてくる。」
Ｔ「だろうな。米国企業の決算発表シーズンが始まったが、来週は主要な輸出企業の決算発表も多い。それにより改めて中国の落ち込みによる悪影響が見られるかもな。」
Ｍ「それが今の戻り相場に水を差さなければ良いのだが・・・。」
Ｔ「ただ逆に言えば、米国側も何とかこれ以上の貿易摩擦は避けたいと改めて認識するきっかけになる可能性はあるだろう。」
Ｍ「出来ればトランプ大統領に気づいて貰いたいけどな。」
Ｔ「でも未だにメキシコ国境の壁建設予算を巡り、政府機関閉鎖が続いており、譲歩する姿勢は全く見られず進展も無い状況だ。既に閉鎖期間の最長記録を日に日に更新している。」
Ｍ「そうだな。その姿勢からもトランプ大統領に譲歩という期待は乏しいのかも知れない。米中摩擦問題でも・・。」
Ｔ「政府機関閉鎖を巡り、トランプ大統領は大々的な発表を19日に行うと報じられている。日本時間で20日の朝5時だそうだ。」
Ｍ「そのようだな。譲歩姿勢を示すのか、それとも強硬策に出てくるのか・・。」
Ｔ「強硬策だろう。国家非常事態宣言をする気じゃないのか。」
Ｍ「あり得るよな。大統領が国家非常事態を宣言すれば、米議会の承認無くても、壁の建設を米軍に命じることが出来る。」
Ｔ「でも色々と問題も指摘されている。実際にメキシコの壁建設で、国家非常事態を宣言すれば、憲法問題で色々な訴訟問題に発展する恐れもあるようだ。」
Ｍ「ああ。それだけにトランプ大統領が強硬策として非常事態宣言するならば、波乱要因となる恐れも否めない。」
Ｔ「ただ非常事態宣言により予算問題解決し、政府機関閉鎖解除となるなら追い風になる期待もあるんじゃないのか。」
Ｍ「そう単純でも無いだろう。まあ何もせずに、このまま平行状態がダラダラ続いて政府機関閉鎖が続いていくなら、いずれ大きな波乱要因になるけどな。」
Ｔ「もしくは非常事態宣言を改めて示唆して、議会のケツを叩くという可能性もあるんじゃないのか。」
Ｍ「いずれにしろ、トランプ大統領がどのような発表を行うのか注目だな。」
Ｔ「その影響を受けるのは週明けの日本株となるわけだからな。注目しておきたい。」
