「日本、出口戦略使っているようだ」発言２０分後に会見場飛び出した韓国国防部長官

1/25(金) 6:39配信

韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は今月２３日午後２時、国防部記者室で懇談会を開いた。鄭長官はこの席で、日本哨戒機の低空近接威嚇飛行に対する見解を聞かれると、「日本が論理的や国際法的に韓国の主張を越えることができないため、出口戦略を使ったとみられる」と述べた。２１日、日本防衛省が「韓国側との実務協議を中断する」という発表に基づき、日本が「哨戒機論争」のイシュー化の矛をしばらく収めたと判断した様子だった。

あわせて鄭長官は「哨戒機論争」に対する検証を日本側に今後も要求していくつもりかという質問に対しては「公式には継続しているが、日本が応じそうではない。公式に問題提起をしたという程度にしておくべきではないかと思う」と答えた。国防部も日本の返事を待ちながら一呼吸置くという趣旨だった。鄭長官は「節制された中で対応をするのが良いようだ」と付け加えた。

ところが、このような発言が出てきて２０分もしないうちに、鄭長官が当局者の耳打ちを聞いて午後２時４０分ごろに突然席を外した。日本海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦の６０メートル上を飛行したという事実の報告を受けたためだ。

「日本の出口戦略」に言及した国防長官が日本の近接威嚇飛行報告を受けて懇談会場を抜けたコメディのような２３日の状況をめぐり、国防部が右往左往しているという批判が出ている。

国防部はこの日午後に日本の近接威嚇飛行を糾弾する立場を、当初、鄭長官が直接発表しようとしたが、突然ソ・ウク合同参謀本部作戦本部長（陸軍中将）に変更した。また、当初の立場文には「自衛権的措置を含んで」という文面があったが、実際の発表ではこの部分も省かれた。

政府消息筋は「国防部が２１日の日本防衛省の発表を、事実上、ローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）戦略と見なして調子が狂ったようだ」と話した。当時の防衛省の「実務協議中断」発表を「イシュー化中断」と感じたのではないかということだ。国防部は日本が韓日葛藤を憂慮する米国の顔色を見ていると考えたという。鄭長官の「出口戦略」発言はこのような内部分析に従ったものとみられる。

しかし、２３日の国防部の発表によると、今月１８日と２２日にも日本哨戒機が近接飛行をしたという点で、これを知っていても日本の戦略を誤って判断したという指摘を避けることができなくなった。国防部は当時、日本の近接飛行事実をメディアに公開しなかった。軍消息筋は「海軍が日本海上自衛隊に厳重警告する程度で終わった」と話した。

合同参謀本部は２３日、今後は日本に対して強硬に対応すると明らかにした。海軍によると、艦艇が航空機から威嚇を受ける場合、艦長が▼追跡レーダー（射撃統制レーダー）稼働▼艦砲で航空機照準▼信号弾発射▼警告射撃－－などができる。

万一、海軍駆逐艦が日本哨戒機に対してこのような軍事的措置を取れば、日本が国際世論戦で勝つだろうと専門家は口をそろえる。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「日本の相次ぐ挑発は大いに意図的」としながら「日本は自分たちの従来の主張を裏付けるために韓国の追跡レーダー稼働を誘導しようとしている。韓国が武力対応の気配を見せることは日本の策略に巻き込まれること」と話した。駐日韓国大使館で国防武官の経験があるクォン・テファン国防大学教授も「感情的な対応は絶対に禁物」としながら「国際社会に向かって日本の行為が低空威嚇飛行に該当するという点を明確に知らせて再発防止を求めなければならない」と話した。

だが、国民世論が激昂した状況で、軍は世論にも敏感になっている。軍消息筋は「日本が今後も哨戒機で再び挑発する可能性があるが、どう対応するべきか海軍が苦慮しているようだ」とし「強硬に出れば日本の作戦に巻き込まれることになり、だからといって座視していれば国内世論の批判を受けるため」と話した。