英・日、中国牽制に手を取り合う…海洋vs大陸勢力「アジア太平洋で角逐戦」[世界は今]


英・日、中国牽制に手を取り合う…海洋vs大陸勢力「アジア太平洋で角逐戦」[世界は今]


英・日、中国牽制に手を取り合う…海洋vs大陸勢力「アジア太平洋で角逐戦」[世界は今]

両国、軍事・安全保障関係の強化をさらに加速

南・東シナ海での中国牽制戦略が明確化

日本、アジア太平洋地域での米国関与の縮小に対応

オーストラリア・ニュージーランドなど準同盟と軍事協力

英国、香港を返した後、20年でアジアに帰還

シンガポールブルネイ軍事基地推進

「日英関係は、過去になかったほど進展しており、(1902年に締結した)日英同盟以来の親密な関係を構築している。」(安倍晋三首相) 

「安倍首相の英国訪問は非常に重要な時期に行われた。私たち(英・日)の視野が全世界に拡大している今、日本との関係はますます重要になっている。」(テレサ・メイ英首相)

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先月10日(韓国時間1月11日)、英国ロンドンで開催されたテレサ・メイ英首相と安倍晋三日本首相の首脳会談は、アジア・太平洋地域で準同盟に発展する両国関係を国際社会に鮮明に浮き彫りにした。1997年の香港返還以降アジアを離れた英国の帰還と日英の軍事・安全保障関係の強化は、アジア太平洋地域での大陸勢力対海洋勢力の対立激化につながる兆しを見せており、20世紀初頭の旧日英同盟のような大国政治の影響下で国権侵奪を経験した韓半島にも少なからぬ宿題を投げかけている。  

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◆日本+アングロ5カ国の関係強化 

メイ首相と安倍首相は先月の首脳会談で、海洋安全保障協力の強化、米国以外の地域での日本での初の陸軍連合訓練の実施、北朝鮮に対する監視の協力強化など、両国間の軍事・安全保障分野での骨太な成果を評価した。
特に海洋安全保障分野での「自由で開かれたインド太平洋」構想を強調しつつ、「力による一方的な現状変更に強く反対し、法の支配に基づく国際秩序維持のため緊密に連携する」として南・東シナ海での中国の牽制意思を明らかにした。 

安倍首相は2012年12月の2次執権以降、日英軍事・安全保障関係の強化に力を注いできた。
2014年5月の日英首脳会談では、軍事機器の分野の共同開発と初の両国の外交・国防長官間の2 + 2会議の開催に合意した。
2017年8月、日英首脳会談のために来日したメイ首相は、海上自衛隊護衛艦いずもに乗船し、両国は安全保障協力共同宣言を発表した。
その年の12月に開催された2 + 2会議では、グローバルレベルの戦略パートナーシップという共同声明が発表された。
ここで、日米が共有する自由で開かれたインド太平洋構想について、英国にも同じ戦略利益があるという点が強調され、それぞれ米国と同盟である日英両国が事実上準同盟関係を追求するという内容を含んでいる。
昨年12月には米・英・日の3国が初めて日本近海での海上連合訓練をした。
英国陸軍と日本の陸上自衛隊は、先に昨年9〜10月、富士山一帯で連合訓練をした。
これは日本の陸上自衛隊が日本の領土で、米国ではない国と一緒に訓練した初の事例だ。

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英国と日本は、21世紀に世界史の舞台として浮上しているアジア太平洋地域での中国台頭を牽制し、影響力を維持・拡大する相互理解の関係が結合し、軍事・安全保障関係を強化している。

日本の場合、ドナルド・トランプ米国政府の孤立主義傾向が示すように、アジア太平洋地域での米国のの関与縮小に備えるという側面がある。
このような次元で、米・英だけでなく、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとも準同盟レベルでの軍事協力を強化している。
一種の友軍広げだ。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、過去の根を同じくするアングロサクソン系の国で、すべてが同盟国という共通点がある。
5カ国はファイブアイス(Five Eyes)という名前で、エシュロンという通信傍受網を使用し、全世界で得た情報を共有する特級の同盟関係だ。
米国はアジア太平洋地域で将来特級同盟国と安全保障を分担する態勢だ。
最近、主な同盟である韓国や日本と連合訓練をする場合、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド軍の関与を拡大している。
昨年国連軍司令部副司令官に初めてカナダの将軍を任命したのも、このような戦略の一つであると言える。
日英軍事・安全保障関係の強化は、米国のこのような戦略に応えるという側面もある。

キムジュニョン韓東大国際語文学部教授は英・日関係強化について、「ドナルド・トランプ政権発足後、日本が米国の政策について不安を持っており、一種の『対策』」とし「島国として世界を制覇した英国に対する日本の羨望が、この日英関係を強化している側面もある」と述べた。  

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ブレグジットのイギリス、20年ぶりのアジア復帰戦略 

イギリスがブレグジットBrexit・英国の欧州連合脱退)以降、政治・経済の活路をアジア太平洋地域で探しているという点も、日英関係の強化の触媒の役割をしている。
現在英国は、香港を整理して去ってから20年ぶりにアジアへの復帰戦略を進めている。
イギリスがこの地域で影響力の再拡大するためには、大西洋〜地中海〜スエズ運河〜インド洋〜南シナ海に至る広大な地域での戦略拠点づくりが必要である。
軍事面で、過去の植民地であり現在の英連邦(The Commonwealth of Nations)の一員であるシンガポールブルネイに軍事基地を新たに設置する案が進められているのも、このような延長線にある。
英国は昨年4月には、1971年以来初めて地中海と紅海、インド洋を結ぶスエズ運河の東の中東のバーレーンに新たな軍事基地を作ったし、今年中にアラビア海に面したオマーンに軍事基地を設置する予定であると伝えられた。 

これは日本との軍事的関係を強化する背景でもある。
オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポールと英連邦の5カ国防衛協定(FPDA)を結んでいるイギリスは、インド洋と太平洋を結ぶ要地である東南アジアの軍事拠点の用意として日本との軍事関係強化を通じ、米国を助けて中国を牽制して影響力を回復しようとする戦略を展開している。  

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日英関係の強化はアジア太平洋地域での伝統的な大陸勢力と海洋勢力の対立を激化させる可能性がある。
米国は中国の列島線突破を阻止し、中国海軍の太平洋進出をブロックしようとしている。
列島線とは、1950年代に米国が中国・ソ連封じ込めのために考案した構想だが、中国は逆に中国海軍の軍事活動の展開目標を設定し、米軍を阻止する戦略概念を発展させた。
中国は東風(DF)ミサイルを前面に出し、日本の九州〜台湾〜フィリピンを接続する第1列島線内側の米軍戦力の進出を許さない領域拒否(Area Denial)を、日本の小笠原〜米グアム〜パプアニューギニアを接続する第2列島線内側の米軍戦力の活動を妨害するアプローチ阻止(Anti-Access)を戦略概念として採用している。

英国は米中の対立が高まる状況で、昨年9月に南シナ海西沙諸島海域で航行の自由(Freedom of Navigation・中国が領有権を主張する海域を航行する行為)作戦を繰り広げ、中国がこれに強く反発した。 

引用ソース
https://news.v.daum.net/v/20190210140259161