証券会社が倒産したら、預けている株やお金はどうなるの？

突然ですが、証券会社が倒産したら株や現金はどうなるのでしょうか。実際、自分の預けていた大切な株やお金が、本当に戻ってくるのか心配になりますよね。

そこで今回は、そんな不安を解消するための記事を書きましたので、ぜひ参考にしてみて下さい。

証券会社が倒産することはめったにありませんが、絶対にないとも言い切れません。事実、過去に山一證券（日本）やリーマン・ブラザーズ（米国）といった証券会社が倒産しています。

『倒産したら、私たちの大切な株やお金はどうなってしまうんだろう』と心配になりますが、実際は、証券会社に預けた株やお金を守ってくれる2つの制度がしっかり用意されていますので大丈夫です！

一つ目の制度は、「分別管理」です。分別管理とは、投資家から預かった資産と、証券会社自身が保有している資産を区別して管理することです。

分別管理がされているので、万が一証券会社が倒産したとしても、投資家が預けていた資産はきちんと返済される仕組みになっているのです。

分別管理は、法律で義務づけられています！

2つ目の制度は、「投資者保護基金」です。日本では、証券業を行う場合に必ずこの投資者保護基金へ加入しなければいけない決まりになっています。

投資者保護基金は、証券会社が倒産して、何らかの事情で返還が遅れたり、返還できなくなったできなくなった場合に一人あたり1,000万円まで補償をしてくれます。

投資家の資産は、「分別管理」と「投資者保護基金」の二重で守られている！

気を付けたいのが、法律上で分別管理や投資者保護基金の対象になるものと、対象外になるものがある点です。

証券会社に預けた「お金」と「現物で保有している株式」は、分別管理の対象です。しかし、信用取引・先物取引・FXなどは、一部が分別管理の対象外になっており、分別管理の対象外のものに関しては「日本投資者保護基金」の補償もありません。

利用している人の多い信用取引では、担保となる「委託保証金現金」と「代用有価証券」は分別保管の対象ですので、きちんと補償されます。

そのため、証券会社からお金や株を借りるために、預けた担保は分別管理の対象になるので心配はありません。しかし、信用取引の「未決済建玉」と「評価益金」は、分別管理の対象外となっていますので注意が必要です。

具体的に以下のようなものが、分別管理の対象外となっています。

また、資産が多い人も注意が必要です。預けた資産は分別管理がなされているので、基本的には、資産額にかかわらず返ってくるはずです。

しかし、先ほど説明したように、資産の返還が遅れてしまった場合などに投資者保護基金が補償してくれるのは一人あたり1,000万円までです。そのため資産が多いと、『残りの資産はいつ返ってくるのか？本当に返ってくるのか』とパニックになってしまう恐れがあります。

なんだか心配になってきた…！一体どうすれば良いの！？

信用取引を利用している人や資産額が多い人でも、簡単にそのリスクを軽減させる方法があります。それは、資産を預ける証券会社を複数に分散させる方法です。

例えば、3000万円の資産がある人が、証券会社Aに1000万円、証券会社Bに1000万円、証券会社Cに1000万円という形で分けておけば、証券会社Aが倒産したとしても、証券会社BとCに預けている資産は守ることができます。

さらに、倒産した証券会社Aの資産も1000万円まで補償されますので、早い段階で返還されるはずです。

証券会社を分散させることは、他にもメリットがあります。想像してみて欲しいのですが、もし証券会社が倒産なんてことになれば、大勢の投資家が混乱し、株式市場はパニックとなり、日経平均株価も大暴落してしまうはずです。

たとえ資産が保護されていても、保有株の値下がり分は補償してもらえません。つまり、株を売りたくても売れない状況になってしまい、評価損がどんどん膨らんでしまう恐れがあるのです。

そんな時でも、他の証券会社に資産を分散していれば、その分に関してはすばやく対応することができますよね。このように、銘柄を分散するように、証券会社も分散させ安全性を高めておくことで、万が一の事態でも焦らず対処できるのではないでしょうか。

▼資産を分散させるなら、利用者の多い大手の証券会社の方が安心です。