軍艦島徴用、対立する主張

イメージ 1

韓国側の報道
5月29日から軍艦島を訪れていた韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は1日、調査結果を明らかにした。徐教授は、「軍艦島には、強制徴用の歴史を知らしめるパンフレットや看板などはなく、長崎市軍艦島を結ぶ船会社の社員や観光案内員も強制徴用の事実をまったく知らなかった」と述べ、「日本の体系的な歴史歪曲(わいきょく)の現場を直接目の当たりにした」と語った。

端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会(支援委)」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。
報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人600人が連行されて122人が死亡した。
「1日12時間ずつ働き休憩時間は何分も与えられず、ひどい鞭打ちをされる時が多かった」(モ氏、94、慶尚南
道晋州市)、「炭鉱が崩れる事故が多く、死ぬ人が多かった。多くの人が逃げようとしたが、ほとんどが捕まって激しい拷問にあった」〔チャン氏、90、忠清北道槐山郡(チュンチョンブクド・クェサングン)〕などの証言も



日本側の資料
韓国の「強制労働が…」といった反対主張には疑問が多い。
慰安婦問題にも精通する拓殖大学藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題と同様、左派勢力のプロパガンダともいえる『強制労働』『強制徴用』という言葉が誤解を与えている」と
「戦時下では、米国でも英国でも労働力不足を補うために『徴用』を行っていた。日本でも、日本本土では早くから徴用が行われ、戦争末期に朝鮮半島出身者も徴用された。ただ、給与は支払われており、奴隷のようなただ働きではない。だからこそ、終戦のゴタゴタで未払いとなった給与については、本来は1965年の日韓請求権・経済協力協定で『解決済み』のはずだが、支払い訴訟が行われている。日本政府としては戦時徴用の真実について世界に説明し、『韓国の主張は不当だ』と徹底的に反論すべきだ」
「韓国は実に素晴らしい問題提起をしてくれた。
韓国は『世界遺産の登録阻止に総力を挙げる』といっている。もし、登録が見送られれば、日本国民は改めて『韓国は何てひどい国だ』と認識するだろう。登録されれば、朴政権は『また日本に負けた』と猛批判を浴びる。どっちに転んでも韓国に得はない。韓国が最も問題視しているのは軍艦島での徴用だが、日本初のコンクリート製集合住宅など、待遇は良かった。これを機会に、日本人は歴史を学び直すべきだ」