トヨタ、部品・素材に構造転換迫る 全モデルに電動車

トヨタ、部品・素材に構造転換迫る　全モデルに電動車

　トヨタ自動車は18日、2025年ごろまでに世界で100程度あるとみられる全車種に電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動モデルを設けると発表した。ＨＶを今後も主軸と位置づけるが、車載電池の開発や生産で30年までに１兆5000億円を投じ、ＥＶの品ぞろえも強化する。世界で強まる自動車の環境規制に対応するトヨタの動きは、部品や素材など関連産業にも構造転換を迫りそうだ。

会見するトヨタ自動車の寺師茂樹副社長（18日午後、東京都江東区）

　都内で開いた説明会で寺師茂樹副社長が環境車戦略の大枠を明らかにした。ガソリン車が主体の車種にもＨＶやＥＶなどのモデルを用意する。

　これによりトヨタ単体で30年の電動車の販売を全体の半分にあたる550万台以上にする。内訳は450万台がＨＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で、ＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）が100万台。ＥＶは20年代前半に10車種以上を投入しＦＣＶも商用車などに車種を広げる。台数ベースで現在16％の電動車比率を約３倍に引き上げる。

　世界約170カ国・地域で事業展開するトヨタは環境技術で全方位の戦略を進めており、当面は技術で優位にあるＨＶを主軸にする方針は変えない。中国と欧州市場を主力とし、25年に300万台のＥＶ販売計画を掲げる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に比べるとＥＶの販売目標は小さい。

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　ただ、トヨタはこれまで小型車を想定してきたＥＶ戦略を転換する。「（規制など）市場のニーズが急速に多様化している」（寺師副社長）として中大型車やトラックなどでもＥＶを投入する。

　電動化を進める背景に各国の環境規制強化がある。ＨＶを中心に約40の電動車を販売するトヨタはメーカーごとの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を制限する欧米の現行規制には対応しやすい。

　一方、米国の一部の州や中国はＨＶを環境車の対象外とする新規制を順次導入。英仏政府は40年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針だ。各国の規制は流動的で、長期的にＨＶの販売が継続できるかは読めない。ＥＶについても「商品化を急ぐ必要がある」（トヨタ幹部）。

　最大のネックが電池だ。ＥＶに必要な容量はＨＶの50倍程度の見通しで、パナソニックと組むのも電池の開発や生産の力を引き上げるため。「プリウス」で蓄積した技術をテコにＨＶで世界の排ガス規制に対応しながら高性能電池を開発していく。市場が実際にＥＶシフトを迎える時に一斉に車種ラインアップをそろえる準備を急ぐ。