東電刑事裁判 原発事故の真相は？
目次
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第3回公判 2018年2月8日
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７７）、元副社長の武黒一郎被告（７１）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起 訴されました。裁判では津波を事前に予測して対策をとることができたかどうかが争われ、３人は無罪を主張しています。
２月８日、東京地方裁判所で開かれた３回目の審理では、検察官役の指定弁護士と被告側の弁護士がそれぞれ追加の証拠を提出しました。
被告側の弁護士は、平成１４年に公表された福島県沖の地震の可能性について、当時、内 閣府の中で、「信頼性が明らかではない」という意見が出ていたことを示すメールなどを提出しました。
また、原発事故の後で東京電力がシミュレーションを行ったところ当時の想定に基づいて 防潮堤を建設していたとしても事故を防げなかったという結果が出たとする証拠も提出しました。
次の審理は今月２８日に開かれ、東京電力のグループ会社の社員が証言する予定です。
詳報 第３回公判
原発事故の責任が争われている刑事裁判はきょうで３回目。
双方がそれぞれの主張の裏づけとして新たに証拠を提出しました。
きょうも午前１０時から審理が始まりました。勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３人は、それぞれ一礼して法廷に入りました。
きょうは双方が追加の証拠を提出しました。検察官役の指定弁護士は３点、被告の弁護士は６４点です。
裁判では、旧経営陣の３人が事故が起きる前に巨大な津波を予測できたかどうかや、有効な対策を取れたかどうかが争われています。
指定弁護士は、津波を想定した対策が計画されていたのに先送りされていたことを示そうと、東京電力の社員のメールなどを提出しました。
メールは東京電力で津波対策などを担当していた土木グループの社員が平成２１年に出したものです。武藤元副社長などと津波対策の議論を重ねていたことが書かれているということです。
一方、被告の弁護士は、巨大な津波は予測できなかったことや、対策をとっても効果がなかったことを示そうと、さまざまな証拠を提出しました。
その１つが、内閣府に出向していた東京電力の社員が事故の前に出していたメールです。
メールには、平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が公表した地震の長期評価に関する記述がありました。長期評価では、福島県沖でも大津波を伴う地震が起きる可能性が指摘されていました。
しかし、東京電力の社員は、当時、内閣府の中で、「どの程度の精度、信頼性か明らかにしないと防災機関や住民混乱する」という意見が出ていたと、メールに書いていたということです。
また、被告の弁護士は、原発事故の後で東京電力が行った津波のシミュレーションの結果も示しました。福島第一原発を襲った津波の高さなどを計算したところ、当時の想定に基づいて原発の敷地の南側に防潮堤を建設していたとしても事故を防げなかったという結果が出たとしています。
そして検察が旧経営陣の３人を不起訴にした際に捜査結果をまとめた資料も証拠として提出されました。この中には「事故を防ぐには２３メートル以上の防潮壁が必要だった」などと記されていたということです。
第2回公判 2018年1月26日
東電社員「巨大津波予測できず」公判で証言
およそ半年ぶりに再開された裁判で、東京電力の社員が、事故の３年前に幹部が参加した会議で巨大な津波の可能性を示す試算が報告されていたと証言しました。一方で、「試算には違和感をおぼえた」と述べ、津波は予測できなかったと説明しました。
東京電力の事故調査報告書とは
東京電力は、事故を起こした当事者として社員およそ６００人からの聞き取りや、現場での調査などをもとに対応や経緯などを検証し、事故の翌年に「福島原子力事故調査報告書」をまとめました。報告書では、事故の原因について「津波想定は結果的に甘さがあったと言わざるを得ず、津波に対抗する備えが不十分であったことが今回の事故の根本的な原因」と結論づけています。
詳報 第２回公判
今後の公判日程
初公判 2017年6月30日
原発事故 東電旧経営陣３人 初公判で無罪主張
津波対策めぐるやり取り 一部明らかに
指定弁護士（検察官役）が指摘したこと
旧経営陣の反論
福島原発告訴団「無罪主張に疑問」
「事故の真相知りたい」 遺族の思い
原発事故から避難する途中で亡くなった被害者の遺族は、「事故の真相を知りたい」と願っています。
指定弁護士 冒頭陳述 全内容
問われているもの
福島第一原子力発電所の概要等
非常用電源設備等の設置状況
福島第一原子力発電所における事故の経過
本件事故の原因
事業者の注意義務
被告人らの立場とその責任
本件の争点
国による津波防災対策
文部科学省地震調査研究推進本部による長期評価の公表
社団法人土木学会による「重み付けアンケート」
内部溢水・外部溢水勉強会の開催と報告
原子力安全・保安院による「耐震バックチェック」の指示と東京電力の津波対策
想定津波水位の計算結果とこれに対する被告人らの対応
土木学会第3期、第4期津波評価部会における検討
福島地点津波対策ワーキング会議の開催
長期評価の改訂
原子力安全、保安院による東京電力に対するヒアリング
まとめ
旧経営陣弁護側 冒頭陳述 全内容
３人の共通の主張
勝俣元会長の主張
武黒元副社長の主張
武藤元副社長の主張
基礎知識
最大の争点は「津波の予測」
旧経営陣３人の立場と関与は
検察が不起訴にした理由は
検察は平成２５年９月、告訴・告発されていた旧経営陣全員を不起訴にしました。どのような理由だったのでしょうか。
検察審査会の判断のポイントは
東電内部資料「津波対策は不可避」
事故調からも厳しい指摘
民事裁判では「予測可能」の判断も
強制起訴 きっかけは１万人の告訴・告発
年表
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政府の地震調査研究推進本部 |
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住民グループ 旧経営陣６人に絞り検察審査会に審査申し立て
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検察審査会 勝俣元会長ら３人を「起訴すべき」と１回目の議決
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東京地検 改めて３人を不起訴処分
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検察審査会 ３人を「起訴すべき」と２回目の議決
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裁判所 指定弁護士を選任
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指定弁護士 ３人を業務上過失致死傷罪で起訴
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勝俣元会長ら３人の初公判
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第2回公判 証人尋問（東京電力社員）
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