つながりにくい格安スマホは解約ＯＫに総務省

つながりにくい格安スマホは解約ＯＫに　総務省

　総務省は格安スマートフォン（スマホ）で、契約時の説明と異なったり、電波がつながらなかったりした場合、契約から８日以内なら利用者が違約金なく解約できる制度を導入する。

　大手携帯業者にはすでに適用されているが、格安スマホでの苦情が相次いでいることに対応する。通信速度の広告にも苦情相談が増えており、表示方法を検討する。

つながりにくい場合、格安スマホも違約金なく解約できるように

　16日開いた有識者会議で明らかにした。制度は(1)電波がつながりにくい(2)契約書面が交付されない(3)契約時の説明と実態が異なる――の３点に該当する場合に適用される。２年間解約できないといった期間が拘束される契約の場合でも契約から８日以内なら、数千～１万円前後かかる解約金を支払わずに取り消せる。

　音声通話もできる格安スマホは2017年９月末時点で1687万台にまで増えた。17年度上期に政府に寄せられた格安スマホの苦情・相談のうち、２割近くが契約初期に発生しており、対応が必要と判断した。

　制度を巡っては、総務省はＮＴＴドコモに対して17年、利用者からの解除要求に十分対応していないとして行政指導した。同社はコールセンターの設置などで対応している。格安業者にも適切な体制の整備を求める。

　一方、通信速度を巡る苦情への対策も急ぐ。苦情や相談のうち、通信速度に関するものの割合が大手の3.1％に対し格安は14.7％に達する。速度の測定や広告表示の方法を検討する。