「米が狙い撃ち」ＷＴＯに提訴 韓国疑心、広がる溝
「米が狙い撃ち」ＷＴＯに提訴 韓国疑心、広がる溝
【江陵＝桜井紀雄】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０日、米政府が鉄鋼や変圧器に課す反ダンピング（不当廉売）関税などを不服として、韓国政府が提訴したと発表した。トランプ政権は韓国製品の輸入制限を強める姿勢を見せており、北朝鮮との対話をめぐって温度差が顕在化する中、通商問題で米韓の溝がさらに広がる懸念が出ている。
韓国は、韓国企業が輸出する鉄鋼などに対し、米国が対象企業からではない「不利な情報」に基づき、反ダンピング関税や補助金分に当たる相殺関税を課していると主張。両国間の協議で解決できなければ、ＷＴＯに裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）設置を求めることになる。
米商務省は１６日、中国やロシア、韓国といった１２カ国から輸入する鉄鋼製品に最低５３％の関税を課す案などをトランプ大統領に提言。先月下旬にも韓国製を含む洗濯機や太陽光パネルに対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動を決めるなど、米政府は最近、経済圧力を一層強めている。
１２カ国に米国への鉄鋼輸出量首位のカナダや、日本が含まれないことから韓国側は「友好国なのに狙い撃ちされた」と疑心を募らせている。加えて、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２日、韓国西部、群山（クンサン）にある傘下の韓国ＧＭの工場を５月末までに閉鎖すると発表した。
いずれも雇用確保を最重要政策に掲げる文氏の支持基盤を直撃しかねない。
韓国大統領府の幹部は、文氏は「安全保障と通商をリンクさせない考えだ」と強調するが、トランプ氏の思惑は違うようだ。米紙とのインタビューで先月、北朝鮮が米韓を離反させようとしていると問われ、韓国に対する巨額の貿易赤字を挙げて「これはかなり強い交渉カードだ」と述べた。
最近も上下院議員らとの会合で「ＧＭ工場が戻ってくる」と成果を誇り、米韓が再交渉中の自由貿易協定（ＦＴＡ）も協議次第で「破棄する」と発言した。
文政権が中国や北朝鮮への接近を強める中で、経済圧力が高まっただけに、韓国では、トランプ氏が日米韓の協力体制から離脱させないよう通商を使って手綱を引き締めようとしているとの見方も浮上している。
