安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる②

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

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[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

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[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。

安倍内閣支持率、森友問題で急低下:識者はこうみる


[東京 19日 ロイター] - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道4社の世論調査では、内閣支持率がいずれも30%台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場関係者のコメントは以下の通り。
<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>
財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も徐々に高まってきている。海外から分かりづらい部分もあるため、実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多い。
今のところ、海外勢に何かすぐに行動を起こさなければならないという切迫感はなさそうだが、安倍首相の退陣もリスクシナリオとして見始めてきた印象もある。このまま支持率が低下していけば、アベノミクストレードの巻き戻しに対する懸念が出て株安・円高が連想されやすい。足元も円高基調になってきている。
<ドルトン・キャピタル・ジャパン シニアファンドマネージャー 松本史雄氏>
議論はいろいろあると思うが、(支持率低下は)数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。
財務省による決裁文書の)書き換えがあったことについて、安倍首相や麻生財務相は関与していないとしている。そうしたスタンスで今後も行くと思う。だが国民の納得を得るのは容易ではない。そうなると外交分野など、今回の問題以外に国民の目が向かうようなインパクトのある事象が持ち込まれ、前面に押し出されるといった展開も考えられる。
昨年は衆院選を経て支持率が回復した。日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりもむしろ、株価と景気が良い時期に政治は安定する。
これまで続いてきたグローバルでの景気回復が、調整局面に入るという話になれば別だが、当面景気がしっかりするということであれば、様々な問題を抱えながらも政権が長期化するシナリオもあり得る。
国内ではまずは天候不順の影響が払拭されつつある3月の国内消費のセンチメントを確認したいところだ。グローバルでは欧州景気に調整感が出ているとはいえ、足元で世界景気全体に対して懸念が強まっている訳ではない。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏>
報道機関の世論調査内閣支持率が急低下したことは、仕方がないと思う。今後のポイントは、安倍晋三首相や首相周辺が直接文書の書き換えを指示した証拠が出てくるかどうかという点だ。出てくれば、安倍首相の辞任につながるリスクが高まってくるが、圧力をかけたという証拠が出てこない場合、簡単に辞任することはないだろう。
野党の審議拒否は、この先も出てくるとは思うが、与党は衆院参院で圧倒的多数を握っており、安倍首相が政権を投げ出す必要もない。ということは、しばらくは内閣支持率が低いままで、次の大きな展開にならず、今の状況が長期化する可能性の方が高い。
マーケットは、検察の捜査結果がいつ出るのかなどについて、合理的に予想できないほか、経済・財政政策について批判が高まっていることではないので、材料にしづらい。