富士山噴火、降灰で首都まひも

　富士山の噴火で首都圏を中心に降り積もる火山灰に関し、政府が検討する被害想定案が３０日、判明した。過去の噴火の推計から東京２３区で１～１０センチ以上降灰する可能性を指摘し、住民の健康や交通、電力などインフラに与える影響を明示したのが特徴だ。大量降灰によって首都圏の都市機能がまひする恐れがあり、年内にも初めてとなる対策づくりに向けて本格的な議論を始める。

　政府は降灰推計の妥当性を検証した上で、降灰シミュレーションを今後作成。降灰が数週間続くこともあるとみて、対象地域の住民避難の目安を検討し、自治体や住民向けの指針策定にも着手する方針だ。