「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言
「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言
2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。
大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電
福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。
原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。
「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している。
なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討」という名の先送りだ。
検察官役の指定弁護士にこの点を問われた武藤氏は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた」と語った。つまり「長期評価」を重視しなかったことを明らかにしたわけである。
最大15.7メートルの津波を想定して沖合に防潮堤を建設する場合、数百億円規模の工事費がかかり、工期も4年と見込まれた。
絶対安全ということはありえないが、こういう試算が出た以上、最大限の対策を立てるのが、原子力をあずかる会社の責務であろう。経営陣のソロバン勘定で、安全対策がないがしろにされたと疑われても仕方がない。
「長期評価」を重視する社員もいたのに、経営陣はあえて軽んじた。なぜ、その差が生まれるのか。見過ごせないのは、「長期評価」に対する政府の姿勢だ。
島崎氏の部会は原発事故の9年前（2002年）、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20％程度」という「長期評価」を公表していた。
地震調査研究推進本部は阪神・淡路大震災後に設置された。文科省の管轄下にある機関だが、総理大臣を本部長とし全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される内閣府・中央防災会議の意見を聞かなければならない。つまり内閣府にコントロールされやすい。
島崎氏は部会長として、研究者たちのさまざまな考え方を取りまとめた経緯を法廷で詳細に述べた。地震波解析、GPS、古文書、地質、地形…異なる分野から出された意見をもとに「最も起きやすそうな地震を評価してきた」という。
しかし、この「長期評価」の公表予定日だった2002年7月31日の5日ほど前、意外なことが起きた。
そして、その内容は「非常に問題が大きく…今回の発表は見送りたいが、それがだめなら最低限、表紙の文章を添付ファイルのように修正してほしい」という趣旨だったというのだ。
「科学的ではない」と、内閣府の判断を訝った島崎氏は「修正文をつけるくらいなら出さないほうがいい」と反対し、言い合いになったが、結局は押し切られた。政府の有識者会議が政官に癒着した勢力の影響を避けられない構図がここにも見てとれる。
この結果、「長期評価の信頼度について」という文面が表紙に付け足されてしまった。以下は、その内容の一部だ。
はじめからこのような「断り書き」があったのでは、「長期評価」をなめてかかることを政府が認めているのに等しい。
中央防災会議がその2年後にまとめた防災計画でも、「長期評価」は軽視され、「過去400年間起きていないから」と対策から除外されてしまったのだ。400年間起きていないからこそ、起きる可能性が高いと考えるのが普通ではないだろうか。
「長期評価」に従えば、三陸沖から房総沖にかけての原子力施設はこれまでの想定をはるかに超える防災対策をとらねばならなくなる。島崎氏は「これが中央防災会議で決まったら困る人がいる。原子力に配慮したのではないか」と述べた。
その社員は、2008年3月、東京電力のグループ会社「東電設計」から、「長期評価」をもとに計算した結果について報告を受けた。福島第一原発の敷地に最大15.7メートルに達する津波が押し寄せる可能性があるという内容だった。従来の想定を大幅に上回る数値だ。
社員は同年6月、武藤元副社長に「津波の高さの想定を引き上げ、その対策をとることが必要になる」と報告した。武藤元副社長は同意したかに見えたが、その翌月、武藤氏から社員に告げられた回答は「土木学会に検討を依頼する」というものだった。
実は、「最大15.7メートル」という試算をこの社員が知る前の同年2月、東電社内で、「御前会議」と呼ばれる重要な経営トップの会合があったことが今年9月5日の第24回公判で明らかにされた。
東電で津波対策を担当するセンター長だった元幹部の供述調書が証拠として採用され、検察官役の指定弁護士が次のように読み上げた。
2008年2月、勝俣元会長や武藤元副社長らが出席する『御前会議』で、津波の想定の引き上げで新たな対策が必要になることを報告し、異論なく了承された。
この供述が正しければ、東電トップは新たな津波対策の必要性を2008年2月時点で認識していたということになる。
これについて、武藤元副社長は「津波の説明は受けていない。（御前会議は）あくまでも役員の情報共有の場で、決める場ではない」と答え、元幹部の供述と食い違いをみせた。
「15.7メートル」の数字が出たあと、元幹部は武藤副社長から「なんとか津波の想定の高さを下げられないか」と「指示」されたという。
供述調書のなかで元幹部は会社の判断の背景を次のように語っている。
福島第一原発事故を防げなかった過失を問うこの訴訟。勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の旧経営陣3人が検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されたが、3人とも「事故の予見や回避は不可能だった」と無罪を主張している。10月19日の第32回公判では武黒一郎元副社長が「長期評価をもとに対策を決められる状況になかった」などと答えた。
いつ来るかわからない災害。自分たちの任期中はたぶん大丈夫。御前会議をそんな空気が包んでいなかっただろうか。「長期評価」と真正面から向き合い、万全の対策を打っておけば…という後悔の念さえ、東電経営陣にはないのかもしれない。
責任は東電だけでなく、科学的分析を政治色でぼかした政府にもある。
電力会社の「虜」になった政府機関が、東電の都合に合わせて「長期評価」の価値を貶め、対策を講じないことを黙認したといえるのではないだろうか。
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