日本、F-35ステルス戦闘機100機を追加導入推進…「140機配置」

日本、F-35ステルス戦闘機100機を追加導入推進…「140機配置」

「中国、2030年までに5世代戦闘機250機配置に正面対抗」

【ソウル=ニューシス】イジェジュン記者

日本政府は、最新鋭ステルス戦闘機F-35を米国から最大100機追加で導入する方針だと日経新聞が27日報道した。

新聞によると防衛省は、中国の軍事力増強に対処し、米国製武器装備の輸入拡大を要求するドナルド・トランプ大統領に配慮する次元で、このようにF-35を大量に輸入する案を推進している。

日本の自衛隊は導入予定のF-35 42機と合わせ、将来140機を運用する体制を構築しうつ、現行の主力機F-15の一部も取り替える。

さらにF-35を100機持ち込むと、日本の空軍力は、中国を圧倒するか、少なくとも対抗できる強力なパワーを備えると思われる。

日本政府は来月中旬の防衛計画大綱の閣議決定に合わせ、F-35の導入計画を改定し、承認を受けることを考えている。 

2019〜2023年度中期防衛力整備計画にもF-35追加取得の方針を入れる。

現時点で防衛省は、F-4戦闘機の後継機としてF-35Aを2024年までに42機持ち込む予定であり、順次導入を進めているところだ。

F-35は第5世代戦闘機として、日本が導入するA型と短距離離着陸あるいは垂直離着陸が可能なB型がある。

日本は今後、A型とB型を合わせて最大100機の獲得を推進する。
現在200機を保有しているF-15のうち、保守が難しい100機と交換する方針である。

防衛省はF-15について、半分の100機を改修して使用し続けることにしたが、残りは処理を検討してきた。

F-35と関連し、海上自衛隊のヘリコプター搭載型軽空母いずもを戦闘機の離着陸ができるよう改造して艦載する計画を防衛大綱に入れる方向で調整が行われている。

日本は周辺国、特に中国が最先端の戦闘機を配置するのに気を尖らせている。

中国は独自に開発した最新鋭ステルス戦闘機の殲J-20を2月に実戦配備しており、2030年までに第5世代戦闘機250機以上を導入する見通しだ。

一方日本は中期防衛力整備計画に、外国の軍用機を監視する最新の早期警報E-2Dを米国から最大9台追加導入する計画を明記するつもりだ。

E-2Dは9台で購入費用が3000億円（約3兆ウォン）以上である。
このような米国製の高価な武器装備の追加調達で日本の防衛費は増額が避けられないことになる見通しだ。