韓国、止まらない“異常左傾化”
韓国、止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」
2018.12.7
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。
聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。
中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。
元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。
これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。
「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」
西岡氏は「韓国軍も、９月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
すなわち、北朝鮮や中国から在日米軍基地、グアムやハワイの米軍施設などに向けて発射される弾道ミサイルに備えて、横須賀を本拠地とする第7艦隊に所属するイージス巡洋艦やイージス駆逐艦は、弾道ミサイル防衛に対応する艦を中心に配備を進めてきた。
現在、日本周辺海域に展開するアメリカ海軍艦艇にとっては、弾道ミサイル防衛任務が、最重要任務の1つと位置づけられている状態である。だが、中国海軍と対峙する最前線に配備している主力戦闘艦艇が、敵艦艇や敵航空機や敵地に対する攻撃能力を十分に身につけていない現状では、中国の接近阻止戦力との対決には心許ないと言わざるを得ない。
もちろん、現在トランプ政権が主導して米海軍が取りかかっている「355隻艦隊」が完成した暁には、東アジア方面海域に展開させる米海軍戦力を大きく増強させることができ、弾道ミサイル対策に当たる艦艇に加えて、中国の接近阻止戦力を打ち破るための戦力を展開させることも可能になるかもしれない。しかし、そのような大艦隊が誕生するのはどんなに早くとも2035年以降になるというのが、アメリカの造艦能力の現状である。
したがって、第7艦隊の艦艇を弾道ミサイル防衛任務から自由にして、それらの艦艇に「中国の接近阻止戦力に対抗するための強力な攻撃力と新たな任務」を付与するというのが、当面の間、アメリカ海軍にとって唯一可能な手段なのである。
■ イージス・アショアは誰のためか
しかしながら、これまで日本周辺海域でアメリカ海軍艦艇が担ってきた弾道ミサイル防衛態勢を廃止してしまうことは、在日米軍基地はともかく（在日米軍基地は、最悪の場合は引き払ってしまえば良い）グアムやハワイの防衛態勢上危険極まりない。
アメリカ軍がこのようなジレンマに直面していたところ、日本から思ってもみない“救いの手”が差し伸べられた。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に慌てふためいた日本政府が、アメリカ側の売り込みにいとも簡単に応じて、地上配備型弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」を2セット購入することを決定したのである。
イージス・アショアを東北地方と中国地方に配備すれば、理論的には北朝鮮（それに満州方面）から日本全域に向けて発射される弾道ミサイルを迎撃することが可能になる。そして、それは同時に、北朝鮮と中国からグアムとハワイを目標に発射される弾道ミサイルをも迎撃することになるのである。
したがって、これまで日本周辺で弾道ミサイル警戒任務に当たっていた米海軍イージス巡洋艦やイージス駆逐艦の任務を解除して、中国の接近阻止戦力との対決へと変更しても、日本列島で睨みを効かせる2セットのイージス・アショアが十二分に第7艦隊イージス艦の肩代わりをしてくれるのである。
アメリカ側の次のステップは、日本に設置されるイージス・アショアの迎撃能力を高めるために、すなわちグアムとハワイへの弾道ミサイル迎撃可能性を高めるために、それらのイージス・アショアの弾道ミサイル迎撃用ミサイル装填数を極大化（イージス・アショアを構成するミサイル発射装置そのものの数と発射装置の垂直発射管の数は増減可能）させるとともに、できるだけ多くの迎撃用ミサイルを日本政府に調達させることにある。
北村 淳
