韓国が日本を「自由陣営のパートナー」と認定しないせいで起きたこと
韓国が日本を「自由陣営のパートナー」と認定しないせいで起きたこと
バンダービルド
ムンジェイン政権発足で、韓日関係がある程度悪化することを予想はしていたが、これほどまでとは思わなかった。
ムンジェイン政権の最大の存在目的は、日本を刺激して日本を敵対国にすることではないかと疑われるほど、ムンジェイン政権が展開する反日は露骨であり、非常識面である。
<慰安婦合意に反する財団解散> <慰安婦合意作業を担当した人物に対する制裁（粛清）> <日本企業の資産差し押さえ目的の最高裁の大量判決> <以前の徴用裁判が気に入らないという理由で関連裁判官など制裁（粛清）> <日本の軍艦旗排斥> <日本の哨戒機のレーダー照射紛争（「脅威の飛行」とごまかす）>など、ムンジェイン政権の反日はよどみがない。
日本の哨戒機をあたかも敵国の航空機に対するように敵意を抱いて襲い掛かるムンジェイン政権の今のような反日行動が続く限り、ムンジェイン任期内での韓日関係回復は不可能に見える。
ムンジェイン政権は「南北関係さえうまくいけば、他のものもすべてうまくいく」というような頑固な信念を持っているようだ。
そのためか、ムンジェイン大統領の頭の中には「北朝鮮についての考え」しかない。
国の経済がこれほど壊れようが、しっかりとした対策一つ出さず、外交と安保がこれだけ壊れようが、これといった対策を一つも出さないのも、こういった大統領の状態と無関係ではない。
「北朝鮮についての考え」だけに満ちた大統領の頭の中に、経済や外交、安保のようなものが入り込む隙間はないだろう。
ムンジェイン政権のような左派はもちろん、今後は右派政権も、韓国は今日の日本を真に自由陣営の仲間として認ていないので、韓国は大きな問題に直面せざるを得なくなる。
すでにそのような兆しが見られる。
日本の安倍政権は、ムンジェイン政権との真剣な対話はもう難しいと判断し、韓国を<戦略的放置>するスタンスを取り始めた。
昨年11月にシンガポール、アセアン首脳会議の時、安倍首相はいつものスタイルにふさわしくなく、ムンジェイン大統領との首脳会談場を設けていない。
意図的に回避した。
併せて昨年12月、ソウルで開かれた韓日議員総会の際は、いつもの慣例的な「日本首相の祝辞」と「韓国大統領への親書」の両方を省略した。
意図的であり、異例のことだった。
28日、2019年に入って初めての安倍首相施政演説内容の中には「韓国」が排除された。
このように、安倍政権のムンジェイン政権に向けた<戦略的放置>スタンスは明確である。
問題は、日本の指導層だけがそうではないという点だ。
日本の一般国民も「韓国疲労感」に疲れたのか、安倍政権に対して韓国にさらに強硬な態度で出ることを注文しているところだ。
安倍政権の支持率が最近急騰した背景の一つとして、安倍首相の韓国への<戦略的放置>戦略が日本国民から呼応を受けたというのも見逃せないようだ。
ムンジェイン政権の非常識な反日のせいで、それなりに残っていた日本内の親韓派政治家など、普段から韓国に好意的だった人物がますます韓国に失望し、今はほとんど中立ないし嫌韓側に転じたという話が聞こえてくる。
しまいには、根っからの「反自民党で親韓性向の左派メディア」だった「朝日新聞」でさえ、ムンジェイン政権の奇妙な反日に呆れたのか、もう韓国の立場を擁護する論調ではない。
韓国が日本を自由陣営の仲間として認めないと、どのような問題が発生するか？
28日、安倍首相の施政演説ですでに答えは出ている。
これは、韓国としては最も痛く感じられる<北朝鮮との直取引>だ。
日本と北朝鮮は、すでに2002年と2004年にそれぞれ小泉首相が平壌を訪問し、金正日と会談を持ったし、以来拉致被害者と核問題などの解決を模索する中で、双方は国交修交についての意見まで行き来させた前歴がある。
日本が拉致被害者問題の解決という「人倫的名分」を掲げて北朝鮮にアクセスするのは、私たちが「南北離散家族の再会」を推進するのと変わらないもので、韓国がこれを積極的に反対するのは事実上困難である。
日本が拉致被害者問題の解決の名分だけに止まらず、核問題の解決まで連携させ、双方（日北）で修交をしようとする場合、その後朝鮮半島問題を扱う主導権は日本になる可能性が濃厚である。
こうなると最大の被害者は当然韓国になる。
日本と北朝鮮の修交は、事実上南北分断の固定化を意味するからである。
このような事情（「韓国に不利益」）があり、ずっと日本はこういったカードがあることを知ってはいても、最高の利害関係者で同じ自由陣営に属している韓国と密接な事前協議の過程などを経ずしてカードを出すのがすごく難しかったと見ることができる。
つまり私たち韓国がいるので、日本はこういったカード（修交）を単独で推進するのが難しい立場だったということだ。
しかしムンジェイン政権が造成した韓日間の今のような険悪な雰囲気があれば、話は違ってくる。
日本の立場では、トランプ登場で世界の警察としての米国の役割が弱体化されている中、中国の覇権主義（膨張主義）がひどくなり、さらに悪いことに、よりによって同じ自由陣営である韓国が敵対国に対するように攻撃してくる状況に置かれたので、何かの突破口が切実に必要な状況だと見ることができる。
だから最終的に、「お金で平和を買う」という非難があるかもしれないが、日本は修交の対価と植民地賠償金レベルの経済協力資金を北朝鮮に支給し、代わりに安全保障にとって大きな脅威である核・ミサイルからの安全を保障してもらうことを模索する状況となった。
日本の立場から見る「修交カード」は、現在の困難な状況を打開できる最高のカードになるわけだ。
米国（トランプ）の立場でも、デッドロック状態に陥っている「北朝鮮核問題」の解決に新たな活力を吹き込む次元で、こういった日本の「北朝鮮国交カード」を煽る可能性を排除することはできない。
多分安倍首相は、これと関連し、米国（トランプ）側とすでに事前協議を終えた状態なのかもしれない。
北朝鮮の立場では、日本の経済的支援を通じて中国にほとんど頼ってきた形を脱皮して自立するきっかけになることもある。
統治資金不足に悩まされている金正恩にとって、日本との国交正常化カードは、干ばつに恵みの雨になる可能性がある。
こうなると、中国は多少苦しい状況に直面することになる。
ずっと中国が北朝鮮に持っていた既得権が希釈（消滅）するからである。
もし日本の「北朝鮮国交カード」が本格的に進めば、主要国損益はこうなる。
<日本大勝> <米国勝> <中国敗> <韓国大敗>
結論としては、「北朝鮮国交カード」は、日本としては、北韓核・ミサイルの脅威から自由になれるとともに、反日に没頭する韓国（韓中）に破壊的に復讐する効果も得られる「絶妙手」となる。
日本は、韓国（ムンジェイン政権）の深刻な「反日」がなければ、このようなカードを使うことを躊躇していただろう。
ムンジェイン政権が非理性的な反日暴走に出ているので、もう日本は韓国への「申し訳ない気持ち」（思いやり）を持たずに「修交カード」をよどみなく使えるようになった。
ムンジェイン政権が「北朝鮮」のみに精神を奪われ、友好国（日本）を冷遇して敵視した結果が、まさに韓国の利益を毀損する「日本の北朝鮮国交正常化カード」である。
ムンジェイン政権の非正常的で奇異な反日行動のせいで、自由陣営日本と同じ自由陣営の韓国が敵対関係に変わり、北朝鮮はむしろ日本との友好関係を展開する前代未聞の珍しい状況まで繰り広げられるかもしれない。
もし似たようなことが展開された場合、これは韓国人がタダだと勘違いして妄想して楽しんできた反日の対価の中でも最も高い値段を払うことになりようだ。
バンダービルド
引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=156128&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1
＊いや、半島まるごといらないです…
安倍さんの施政演説は、半分以上は「揺さぶり」と見たほうがいいと思います。
北朝鮮問題で「日本パッシング！」と韓国が騒ぐのは、裏返すと「日本に介入してほしくない」ということで、パッシング自体には問題はないけど（むしろ私はパッシング状態のほうがいいと前から言ってます）、介入する姿勢は見せておいたほうがいいと思います。日本がそういう姿勢を見せるのを、韓国はやたら嫌がってるので。
