自動運転関連法案を閣議決定

2019年3月8日 11時00分

車の自動運転の実用化に向けた２つの法律の改正案が閣議で決定されました。今の国会で成立すれば、来年には「高速道路の渋滞時」などの条件付きで車の自動運転が実現する見通しです。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される来年をめどに、ドライバーが車の運転操作のすべてを装置に委ねることができる高度な自動運転を高速道路で実用化することなどを目指しています。

８日、閣議決定されたのは、道路交通法の改正案と道路運送車両法の改正案です。

このうち、道路交通法の改正案では、自動運行装置を使用して車を走らせる行為を「法律上の運転に当たる」と位置づけています。

ドライバーには引き続き、安全に車を走らせる義務が課せられていますが、これまで禁止されていた、携帯電話を持ったままでの通話などは運転操作をすぐに引き継げる状況にかぎり、認めるとされています。

一方、道路運送車両法の改正案では、自動運行装置に「保安基準」を設けることが規定され、自動車メーカーなどに基準に沿った安全な車の製造を義務づけています。

自動運転の実用化に向けた法律案が国会に提出されるのは初めてで、今の通常国会で成立すれば、来年には「高速道路の渋滞時」などの条件付きで車の自動運転が実現する見通しです。