政府は１５日、行政手続きの電子化を推進する「デジタル手続き法案」を
閣議決定した。引っ越しなどの申請がオンラインで完結する姿を基本原則と規定。ＩＣチップの付いた
マイナンバーカードを普及させるため、個人番号を一人一人に知らせる紙製の「通知カード」の廃止も盛り込んだ。
法案は
住民基本台帳法や
マイナンバー法を一括で改正する。（１）デジタルで完結する（２）同じ内容の情報提出を求めない（３）民間サービスも含む複数の手続きを一度に済ませる－との３原則を掲げた。
まずは２０１９年度から順次、インターネットで住民票の移転手続きをすると電気やガス、水道の契約変更も済むようにする。２０年度には法人設立時に必要な登記事項証明書の添付をなくし、ネット申請を可能にする。
