中台韓露が日本周辺の海を狙っている！
中台韓露が日本周辺の海を狙っている！ ４月から無許可調査急増なぜ？ 尖閣周辺１週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で４月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約１週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。
海中にワイヤを
ＥＥＺは国連海洋法条約で認められた領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が４００カイリ未満のため、中間線の日本側をＥＥＺとしている。
海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないＥＥＺ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め１０件。うち９件は４月下旬以降に実施されている。平成２７年は２８件、２８年は２１件などで推移してきた。
中国の件数は２３日時点で３件。２７年の２２件、２８年の１１件と比べれば少ない。ただ、１件目は海洋調査船「東方紅２」が５月１０日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は１日のみだったが、２件目は「勘４０７」が同海域で６月６～１３日（１１日は未実施）の約１週間続けた。「勘４０７」は２１日から再び無許可調査を行っている。
中国は沖縄近海で１週間以上の無許可調査を２６年以降継続。尖閣諸島周辺では２７年に８日間、２８年に９日間行っていて、今年は初めて確認されたという。
約１週間の調査では、「勘４０７」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。
海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。
目的は潜水艦航行か資源か
海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。
中国側の動きについて山田教授は、４月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。
また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された２４年１月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」（資源エネ庁担当者）という。
近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のＥＥＺ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。
委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。
「アリの一穴」懸念。
海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船（約４千トン）を３１年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。
自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船（勘４０７）でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。
新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を１０年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。
さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。（社会部 川畑仁志）
