「空飛ぶ車」国内メーカーの開発 後押しへ 経産省

「空飛ぶ車」国内メーカーの開発 後押しへ 経産省

プロペラでドローンのように空中に浮かぶ、「空飛ぶ車」の実用化に向けて、経済産業省は国内メーカーによる開発を後押しするとともに、必要な法整備などの検討に乗り出す方針です。
「空飛ぶ車」は、交通渋滞の解消や物流サービスの効率化などにつながるとして、欧米の航空機メーカーや大手IT企業などが開発に向けた動きを活発化させています。

こうした動きを受け、経済産業省は新たな成長産業としての可能性があるとして、国内メーカーによる開発を促すため、外部の有識者からなる審議会で議論を開始する方針です。

審議会では国内メーカーによる開発を促進するため、基幹部品の技術開発に対する支援など、環境整備のほか、最大の課題となる安全確保に向けた運航ルールや車体の安全性を確保する制度の在り方などが重点的に議論される見通しです。

経済産業省は審議会の議論を踏まえて、「空飛ぶ車」の実用化に向けた工程表をまとめる方針で、国土交通省などとも連携しながら施策の具体化を図りたいとしています。

世界で開発進む「空飛ぶ車」

世界ではここ数年、「空飛ぶ車」の開発に向けた動きが進んできています。

このうち、ドイツのベンチャー企業「ボロコプター」は、電動のプロペラを使った2人乗りの車を開発し、去年9月には中東のUAE=アラブ首長国連邦で試験飛行しています。交通渋滞が深刻なドバイで、2022年には「空飛ぶタクシー」の実用化を目指すということです。

また、アメリカの配車サービス大手「ウーバー」は、NASAアメリカ航空宇宙局と提携して2020年をめどにロサンゼルスなどで実証実験を行うと発表しています。

また日本でも、トヨタ自動車などが出資する団体「カーティベーター」が、2020年の東京オリンピックパラリンピックで聖火台に聖火をともそうと、小型の「空飛ぶ車」の開発を進めています。