日本が独島より欲しがる「第7鉱区」…5兆ドルの原油が奪われる？
日本が独島より欲しがる「第7鉱区」…5兆ドルの原油が奪われる？
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米国ウィルソン研究所は第7鉱区が位置する大陸棚全体に天然ガスが約175兆〜210兆立方フィート埋蔵されていると分析した。
これはサウジアラビアの埋蔵量の10倍に達する規模だ。
原油埋蔵量も米国全体の埋蔵量の4.5倍の1000億バレルに達すると推定される。
原油価格をバレル50ドルで単純計算しても経済的価値がなんと5兆ドル、私たちのお金で5600兆ウォンに達する。
だから「アジアのペルシャ湾」というニックネームも付いた。
これはサウジアラビアの埋蔵量の10倍に達する規模だ。
原油埋蔵量も米国全体の埋蔵量の4.5倍の1000億バレルに達すると推定される。
原油価格をバレル50ドルで単純計算しても経済的価値がなんと5兆ドル、私たちのお金で5600兆ウォンに達する。
だから「アジアのペルシャ湾」というニックネームも付いた。
第7鉱区に一番最初に注目した国は韓国である。
1970年、朴正煕元大統領がこの地域を第7鉱区に設定して領有権を宣言した。
国全体が「私たちも産油国になることができる」という期待感に膨らんでいた。
「第7鉱区」というタイトルの大衆歌謡まで登場したほどだ。
「私たちの夢が波打つ海の深いところ/黒真珠が光を失って隠れている場所/第7鉱区の黒真珠」という歌詞は、当時の雰囲気をそのまま見せてくれる。
1970年、朴正煕元大統領がこの地域を第7鉱区に設定して領有権を宣言した。
国全体が「私たちも産油国になることができる」という期待感に膨らんでいた。
「第7鉱区」というタイトルの大衆歌謡まで登場したほどだ。
「私たちの夢が波打つ海の深いところ/黒真珠が光を失って隠れている場所/第7鉱区の黒真珠」という歌詞は、当時の雰囲気をそのまま見せてくれる。
日本は韓国が第7鉱区の領有権を宣言するとすぐに強く反発した。
韓日間の西南で海底地域は共有大陸棚であるため、等距離原則によって中間線で領有権を分ける必要があるというのが日本の主張だった。
日本が「経済援助停止」カードまで取り出して圧迫してきて、韓国政府としては選択の余地がなかった。
結局1974年、両国政府は「韓日共同開発協定」を締結した。
協定期間は1978年から50年間で、第7鉱区の名前を「韓日共同開発区域（JDZ）」に変えた。
「開発を両国が必ずの一緒にしなければならない」という内容が骨子だった。
韓日間の西南で海底地域は共有大陸棚であるため、等距離原則によって中間線で領有権を分ける必要があるというのが日本の主張だった。
日本が「経済援助停止」カードまで取り出して圧迫してきて、韓国政府としては選択の余地がなかった。
結局1974年、両国政府は「韓日共同開発協定」を締結した。
協定期間は1978年から50年間で、第7鉱区の名前を「韓日共同開発区域（JDZ）」に変えた。
「開発を両国が必ずの一緒にしなければならない」という内容が骨子だった。
しかし協定発効後もしっかりとした掘削は行われなかった。
1986年に数回の共同探査を進めた末、日本が経済性がないという理由で探査を中止したためである。
当時技術力が不足していた韓国は、これを受け入れるしかなかった。
現在は十分な技術を確保したが、両国が開発を一緒にしなければならないという「毒素条項」のせいで、独自掘削が不可能な状況である。
業界では、日本が共同開発をやめた理由について、経済性ではなく、他の下心があるからだと分析したりする。
協定期間が終わる2029年以降、独自の領有権を確保するために時間稼ぎ戦略を使っているという話だ。
協定期間が終わる2029年以降、独自の領有権を確保するために時間稼ぎ戦略を使っているという話だ。
1970年に韓国が領有権を宣言した時は、大陸棚の領有権は大陸棚が始まる国に帰属するという「自然延長説」が大勢だった。
第7鉱区と日本の間には、深さ8000mに及ぶ沖縄海溝があり、当時の日本としては大陸棚の領有権を主張するのが難しかった。
第7鉱区と日本の間には、深さ8000mに及ぶ沖縄海溝があり、当時の日本としては大陸棚の領有権を主張するのが難しかった。
しかし1985年に「リビア - マルタ大陸棚事件」を契機に国際的な雰囲気が反転する。
地形ではなく距離を基準に海の領域の領有権を分けたからである。
日本の立場では、第7鉱区の領有権を主張する機会をつかんだ。
現在韓国は、第7鉱区の中心部に離於島総合海洋基地を作り、一帯を実効的に支配している。
しかし領有権の判断基準が日本に有利に変わっただけに、協定の有効期限後に韓国が領有権を確保することができるか不明である。
2029年には第7鉱区が日本の領土になる可能性が高い。
地形ではなく距離を基準に海の領域の領有権を分けたからである。
日本の立場では、第7鉱区の領有権を主張する機会をつかんだ。
現在韓国は、第7鉱区の中心部に離於島総合海洋基地を作り、一帯を実効的に支配している。
しかし領有権の判断基準が日本に有利に変わっただけに、協定の有効期限後に韓国が領有権を確保することができるか不明である。
2029年には第7鉱区が日本の領土になる可能性が高い。
韓国政府は国際公論化を通じて第7鉱区の領有権を確保するという戦略を立てた。
外交部は2013年に国連大陸棚限界委員会（CLCS）で第7鉱区が韓国の領土という立場を公式的に明らかにして審議を申請した。
しかしCLCSは勧告するだけで拘束力のある決定をしていない。
特に、どちらか一方が紛争を提起すると、審査も行うことができなくて審議が開かれにくい構造だ。
結局は両国が交渉を通じて決定するべきだが、現在は、韓日関係が悪化して議論自体が行われていない。
外交部は2013年に国連大陸棚限界委員会（CLCS）で第7鉱区が韓国の領土という立場を公式的に明らかにして審議を申請した。
しかしCLCSは勧告するだけで拘束力のある決定をしていない。
特に、どちらか一方が紛争を提起すると、審査も行うことができなくて審議が開かれにくい構造だ。
結局は両国が交渉を通じて決定するべきだが、現在は、韓日関係が悪化して議論自体が行われていない。
韓国人のコメント
・見ろ、日本とは戦争しないわけにはいかない。
政治的、歴史的、文化的に日本は主敵だ。
それが日本が韓半島の和解統一に反対する理由だ。
私たちも対馬の領有権を主張しなければならない。
そして徐々に戦争の準備をしましょう。
共感4237非共感70
・核は何発か残さなければならない。
使うべきところがある。
共感2403非共感59
