「安倍、平昌に一緒に行ってほしい」米ペンス副大統領がSOS

「安倍、平昌に一緒に行ってほしい」米ペンス副大統領がSOS

「日本首相と米副大統領が組んで、ムン大統領を圧迫する予定」

朝日「安倍は対話ムードにくさびを打ち込むために韓国へ」

米国側「安倍、どうか一緒に行ってほしい」メッセージ配信

ホワイトハウス「ペンス、平昌が北朝鮮の宣伝の場にならないようにする」

日本側はムン圧迫のために計画を着々と進める

「米日に事前共感を得られなかった韓国外交の責任」

平昌が平和の祭典? 「韓国vs米日」の対決の場に変質するか


慰安婦合意をどうするつもりなのか尋ね、北朝鮮との対話ムードにくさびを打ち込むために行く。」
安倍晋三日本首相が平昌五輪開幕式に出席を突然決めた理由について、25日、日本のマスコミはこのように分析した。

朝日新聞は安倍首相の平昌行を「慰安婦の合意に否定的で、北朝鮮との対話路線に傾いているムンジェイン大統領との直談判に取り組む」と表現した。

安倍首相は平昌行き最初に公式化した24日、産経新聞とのインタビューの最初の部分で「オリンピックは平和とスポーツの祭典であり、日本は2020年夏季オリンピックの主催国」と述べた。
しかし韓国の飛行機に乗る彼の本音は、オリンピック開催の成功を祈願するお祝い使節団として行くというよりも、ムン大統領と戦いに行くように見える。

北朝鮮の核ミサイル挑発中に開かれる平昌オリンピックが、韓半島周辺列強の利害がぶつかる国際政治の激戦場に変質している。

ナイフを持って来るのは日本だけではない。
韓国の同盟国である米国も同じだ。
米国も日本のように、平昌五輪をきっかけに、北朝鮮に対する国際社会の圧迫熱が乱れるか懸念している。
米国代表団を率いて訪韓するマイク・ペンス副大統領は、日本側に「安倍首相が一緒に(平昌に)来てくれたら大きな助けになりそうだ」とSOSを出した。
また「トランプ米国大統領の意向」として「米国と日本が一緒に韓国に行き、韓米日のの対北朝鮮共助を確認しよう」というメッセージが伝達されたのもこの頃だった。
そしてこのような信号が、安倍首相の平昌行の決意に大きな影響を及ぼしたのである。

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実際ホワイトハウスは23日(現地時間)のブリーフィングで、「ペンス副大統領は、金正恩がオリンピック期間にメッセージを出すことを深刻に憂慮している」「ペンス副大統領は『メッセージ』といいながらオリンピックが(北朝鮮の)2週間の宣伝戦に変質しないようにする」と強調した。

事前調整を通​​じてスクラムを組んで韓国の地を踏む二人は、ムン大統領に何を言うのだろうか。
朝日新聞は、「オリンピック期間中に延期した米韓合同軍事演習をオリンピック閉幕後に着実に実施し、対北朝鮮経済制裁を(五輪後も)維持することをムン大統領に要求する」と伝えた。

これと関連し、平昌オリンピックを契機に韓国で韓米日のトップクラス(米国は副大統領)3者会談が開催する可能性があるという報道も出た。
米国側が要請したというこの会談がもし実現すれば、北朝鮮への圧力を強調する米・日、南北対話の動力をオリンピック後も続けていこうとする韓国の間で神経戦が繰り広げられる可能性もある。

韓国での「談判」を控え、日本は精巧に雰囲気を作っている。
日本政府は20日北朝鮮の出荷タンカーとドミニカ共和国出荷の船舶が海上で貨物を運ぶシーンを海上自衛隊哨戒機が捕捉したと24日、明らかにした。
関連写真を外務省及び防衛省のホームページに掲載したのは非常に異例なことで、平昌オリンピックの平和ムードの中、対北朝鮮制裁に穴があいたということを浮き彫りにしようとする意図だ。

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安倍首相の平昌行を韓国政府に渡した時点にも戦略的な検討が隠れているという。
読売は「日本外務省が関連の立場を韓国に初めて伝えたのは24日午前で、これは日本メディア(産経と読売新聞)に訪韓計画が報道されてからだった。事実上の事後通告だった」と報道した。
続いて「このように外交的慣例から外れた対応をしたのは、韓国政府から情報がはじめて出ると、韓国メディアが『友好ムード』を前面に打ち出すかと憂慮したからだ」と伝えた。

「平和の祭典」が「政治の舞台」へ、特に北朝鮮の挑発の前に徹底的に協力しなければならない「韓国vs日米間」の角逐場に変質したことと関連しては、韓国の外交的未熟さを責める声もある。

「平昌オリンピックではなく、平壌オリンピック」という非難に巻き込まれたくなかったのなら、少なくとも対北朝鮮共助のパートナーである米国と日本から、事前に確実に共感を得なければならないという指摘だ。
「南北対話を支持する」というトランプ大統領リップサービスを過剰に解釈したというものである。
特に命をかけて韓国戦争に参戦した国を中心に招集された16日のカナダのバンクーバー外相会議が代表的である。
よりによってそんな席でカンギョンファ外相が北朝鮮に対する人道的支援を再開するという意欲を表わさなければならなかったのかという指摘が出ている。
米国・英国・日本の大臣がその場で「時期尚早」と一斉に反対した場面は、韓国外交の孤立した姿を示唆している。